大航海時代Online「海外の友を救う会」本部

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9/7　Rescue会議台北会合の結論に則して、現在支援者の交渉及び地裁提訴を第一段階として、行動を開始しています。

我々当事者とは違い、支援者の場合は、何らコーエー社の規約に違反しておらず、実際コーエー社も、現在にわたり、具体的な違反事項について、ご回答できていない状態で、まさに言いがかりで処分されたものであり、当事者が規約上の国内限定条項(『大航海時代 Online』Windows版　使用許諾契約書（３）)よりは、理においても、法においても、当事者よりはずっと違法性・非合理性、また業界全体の自浄能力がないことについて、争いやすいと考えています。

このように、規約違反をはじめとする事情に、違う部分があるので、9/7　Rescue会議台北会合の結論に則して、当事者とこの支援者の方とは、別々に弁護士を依頼して、相談の上、内容証明郵便による交渉及び地裁への提訴の準備を開始しています。これと同時に、支援者の方は、すでに行動を開始しています。

去る2008年9月7日、「天然路癡」さん、「Taira.Masakado」さんをはじめ、Zephyros、Notosサーバーを中心とする当事者・支援者が、台北において、直接会合を開きました。オフ会兼ねての会合なので、雰囲気は和気藹藹でした。

会合において、先日キャラクターが削除された支援者に対して、全面的に支援する方針を決めました。また、その支援者と一緒に日本で弁護士に依頼して、民事裁判を起こすことも検討しました。ただ、処分された内容が違うので、共同裁判は起こさず、別々に弁護士に相談し、民事裁判として提訴する方向で一致しました。

本会の日本在住の支援者が、先日、本会の依頼を受けて、直接に弁護士と相談をしていただきました。担当弁護士から、「日本在住でないRescue会議当事者でも、日本の弁護士に依頼すれば、日本に直接に赴かなくても内容証明文書の送付や民事裁判を起こすことができる」ということがわかり、殆どの当事者が日本に在住していないこと、日本に赴くのが困難であることで、難航すると考えていた法的解決ルートが、実際は可能であることが判明したため、今後は積極的に検討していきたい、と会合に参加した大多数のRescue会議当事者メンバーで一致しました。

今後は、当事者でキャラクターが削除された支援者の民事裁判やコーエーサイトとの交渉を応援しつつ、Rescue会議として、集団訴訟を提訴することを検討して参ります。

Rescue会議の活動とは関係のないことですが、７月１８日から、８月２１日の間、本会の日本在住の連絡人のアカウントの中のキャラクターが運営サイトに無警告、無断でいきなり削除されました。

Rescue会議への支援に対する報復かどうかはわかりません。

(もし万一報復だとすれば、他の支援者の方々には、注意を呼びかけたいと思います)

お問い合わせをしたところ、理由は下記の「規約違反」であり、また海外の友の時同様、「処置を絶対撤回しません」という回答でした。

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第３章　運営及び一般事項
15禁止事項
(g) 中傷・嫌がらせ・わいせつ等、他のユーザーが嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある内容の掲載・開示・提供・送付・送信等の行為。
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に該当するそうです。確かに、そのキャラクターの名前は、ドイツナチスに関連する固有名詞です(プライバシーの問題で明かしませんが)。でもヒトラーとか、ナチスとか、ユダヤ人虐殺とか、そういう人種差別のものではありません。

つまりは、「ロンメル」「砂漠の狐」「電撃作戦」「ジーク・ハイル」というような名前をつけただけで、規約違反とされたのです。

コーエーがドイツの会社であれば、それは違法であり、一方的にユーザーに非があるのでしょう。しかし、海外プレイヤー大量BANの際あれだけ「コーエーは日本だけ」と言っているのにもかかわらず、都合がわるい時だけ、「ドイツの社会通念」と主張されても困ったものです。

とても「ヨーロッパ戦線」というナチス宣伝も良い所のゲームや「提督の決断」というアジアで大問題になったゲームを製作発行された会社の言うこととは思えません。ヨーロッパ戦線の中の表現、とりわけ「ハーケンクロイツ」などはドイツ国内では使用するのが禁じられています。

また「提督の決断」に対して、アジアの方々の中で、「中傷・嫌がらせ・わいせつ等、他のユーザーが嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある内容の掲載・開示・提供・送付・送信等の行為」と思っていらっしゃる方も大勢いると思います。

日本国内であるからこそ、コーエー自身も、憲法で保障される「言論・表現の自由」で守られて、これらのゲームの製作ができたのではないでしょうか？

もちろん、もしコーエー側が、「規約違反の恐れがある」とお考えであれば、最低限、真摯にユーザー(顧客)に対して、「話合い」をすれば良いのに、やはり東証一部上場の大会社で、創業者がフォービスで日本大富豪第３９位だけあって、顧客などは「会社あっての顧客」と思っていらっしゃるのでしょう。

前回は、被害ユーザーの殆どが海外在住のため、日本における消費者保護が受けられず、裁判、または内容証明郵便一つ送るにも困難を伴いましたが、今回は日本から出たことすらない該当本会連絡人ですから、本日早速抗議及び原状回復を求める内容証明郵便を担当行政書士・司法書士を通じて、コーエー本社「松原健二様」「襟川陽一様」宛に送られました。８月２８日には担当弁護士と今後の対策について相談する予定になっています。

対応によっては、今度は日本国内なので、日本の法律とルールに乗っ取り、しかるべき処置を行っていく予定です。

皆さんもご存知のように、2008年4月16日体験アカウント無料化のアップデートが行われた。

このアップデートで、体験アカウントが無料になる代わりに、

１．最大50Mしか所持金を所持できない

２．トレード・バザーをできない

３．スキルレベルの上限が引き下げられた

猫教祖もこの件についてコメントを書いています

我々Rescue会議も、実際このアップデートが発表された際は、それほど反発の目ではなく、むしろ新しいRMT対策の一環として、期待を寄せた。

その時、我々が猫教祖のブログで以下の声明を発表しました：

まず、現在のDOLのRMTのレートをご覧ください：

http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?11%E6%9C%8828%E6%97%A5%E4%BB%A5%E5%BE%8C%E3%81%AERMT%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E6%8E%A8%E7%A7%BB

1Gなんか、4000円足らずです。そして、業者が大量にDの在庫を確保できたのは、恐らく体験垢の機能をフルに活用しているのだと思います。バザーやトレードなどをなくし、かつ銀行預金を1000M→50Mにすることで、事実上業者が2200M(1サーバーの2キャラの最高額)の在庫を保有するのに、月にさらに1575円の追加支出になるわけです。買う人がいる以上、保有量をある程度確保しておかなければなりません。しかし、課金による支出を抑えたいのなら、在庫を減らさざるを得ません。しかし、在庫を減らすと、逆に買う側の人間にとって長く待たざるを得ない、約束の時間に取引ができないなど、いろいろと不都合が生じるので、「業者の評価が下がる→買う人が減る」という狙いなのではないでしょうか？

いずれにしても、このような対策は、Rescue会議としても見守っていきたい点です。

P.S. 結局何の対策も、善良なプレイヤーをいじめて初めて成立するのは、さびしい限りですが。

上でも書いてあったように、今後はRMT業者がDを保有するのに、1サーバー2200Mに付き、月1575円がKOEIに入るわけです。もちろん、業者はこの程度では減るとは思えません、ちゃんと日本IPのプロキシを使った上で、さらにD保有垢のために課金をするのでしょう。つまり、これだけでも、KOEIは中華業者から、かなりの課金を捥ぎ取ることができるのです(場合によって数百垢分？)。

また、バザーをやりたい人も、バザーキャラのために、1垢付き、月1575円がKOEIに入ります。特に生産を中心にプレイしているプレイヤーからも、たくさんの課金が入るのです。無論、倉庫が足りずに、倉庫キャラがほしいユーザーも同様です。

これで、三Onのスタートなどに伴うDOLの過疎によって減った利益を取り戻せると考えたのでしょう。

そして、公式BBSでは

「いやならやめろ、代わりはいくらでもいる」「別にお前一人減ったところでDOLは潰れない」「誰もプレイすることをお前に強制していない」

の大合唱。

なかなか商売上手とは思いませんか？

ただ、海外のフレを大量垢BANされた時同様、とても称賛する気にはなれませんし、素人である私から見ると、こんなやり方はいつまでも通用するとは思えません。

無論、プロであるKOEIの社員はこのようなやり方はいつまでも通用する、KOEIの利益に繋がると踏んだのでしょうが。

昨年の海外プレイヤー締め出しの時のレートは1G=4000円程度なので、その時よりも、1Gが約1000円も安くなっている。また、RMTの船団が減るところか、増える一方で、海外プレイヤー締め出し以前はリスボン・ロンドン以外あまりRMT商会・船団を見かけなかったが、現在では特にセビリアを中心に、他の国の本拠地でもRMT商会が乱立している始末。

ここまで来ると、昨年11月28日の海外プレイヤー締め出しは一体何なんだろうと感じてしまう。

もちろん、逆の見方で見れば、これはKOEI社の一人勝ちということになるでしょう。

何しろ、5月に入ってから、夜の時間帯では、「課金しているバザーキャラ」がいつも100人を超えており、三國志Onlineの開始に伴い、DOLの新人加入が少なくなったことで、「バザーキャラ」からの課金巻き上げ政策は大成功に終わった。また、RMTの船団も昨年より増えており、その分、KOEIへの課金も当然増えている計算になる。さらに、RMTの通貨所持キャラの課金化で、RMTの業者は2.2Gのゲーム内通貨を所持するために、月1575円を余分にKOEIに課金を支払わなければならない。

これで、完全にDOLから減ったプレイヤーの課金分、そして新人が加入していない分の課金をもぎ取れたわけで、さすが大企業KOEIであると思った。現社長をはじめとする経営陣はやはりやり手経営者であり、我々のような只者ではない。

昨年11月28日の海外プレイヤー一斉締め出し以後、KOEIの株価が2200円前後から、現在の1600前後に下がっており、これはただの気のせいでしょう。

4月1日付けのKOEIの「重要なお知らせ(ログイン時にもトップページで掲載しています)」：

http://www.gamecity.ne.jp/dol/news/body_708.htm#870

————————要点—————————-

インターネットには様々なサービスやコンテンツが存在しておりますが、その中には、お客様の個人情報を狙った悪意のあるプログラムも存在しており、これらによってお客様の市民IDやパスワードが他人に知られてしまう可能性がございます。

不正アクセスの被害に遭われることのないよう、下記事項につきまして今一度ご確認いただき、厳重な管理をお願い申し上げます。

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結局は「不正アクセスの被害に遭った」方の存在をお認めになるのですね？

今回Rescue会議・海外の友を救う会の中で、明らかに海外からアクセスしている方々は無論このお知らせとは関係のないことですが、明らかに日本に在住しているにも関わらず、2人のユーザーが同じく「海外不正アクセス」をしたとして、アカウントの利用資格を取り消されました。

彼らに聴取したところ、全く海外からのアクセスの心当たりもなく、また、ご家族を含めたアカウントの貸し借りすらしておりません。この上、コーエーに実際の「海外からのアクセス」の証拠の提示を所在地の消費生活センター(国民生活センター)で提出をお願いしても、門前払いをされている状態です。

まず、なぜコーエーが「明らかに海外アクセスがあった」ということで、処分をしたにも関わらず、公的機関である消費生活センターの担当者に対応できなかったのでしょうか？

また、もし、本当に海外IPからのアクセスがあったとすると、今回のこの「重要なお知らせ」のように、セキュリティー上の問題で、ハッキングされた可能性も出てきたとコーエー自身が認めたようなものです。

無論、決して国の差別をするわけではありませんが、ハッキングで不正アクセスをすることや、アカウントの盗難などの多くは、中国・韓国などの国からのハッカーがされているのは、日本に在住している以外の方々でもよく知っていると思います。同じことは、日本人にでも起こりうることであり、かつすでに起こっていて、コーエーへの苦情が多数寄せられたからこそ、いつも腰の重いコーエーさんが、このような「重要なお知らせ」をログイン画面のトップにしたのでしょう。

他のゲームでも、同様にハッキング・スパイウェアによるアカウント・アイテムの盗難、不正アクセスが横行しており、また、ユーザーだけでなく、ゲーム運営会社のサーバーがハッキングされた例まで存在しています。例えばこのような記事・・・「セキュリティ被害でオンラインゲームを狙うものがトップに」(http://www.4gamer.net/games/000/G000000/20071206018/)もあり、さらに「『Perfect World -完美世界-』でのアカウントハックの原因判明，海外からのサーバー侵入を確認(http://www.4gamer.net/games/028/G002809/20080128004/)」ということも、すでに判明されています。

今回のように、注意を呼びかけるのは、とても良い取り組みであるとは思いますが、すでにこのような被害が各業界で行われており、インターネットバンキングでは、殆どの銀行がソフトキーボードをはじめとする対策を導入しており、また、台湾版の大航海時代OnlineもすでにソフトキーボードによるID、パスワードの入力システムを2年以上も前に導入済みです。

しかし、お偉いコーエー本社様は、現在に至っても、三國志Onlineでは中途半端の「クライアントのみ海外アク禁(でもクライアントをプロキシでダウンロードすれば、普通に海外不正アクセスができるようになっている、また正式課金サービス後は、以前のようなGMによる海外アクセス警告((http://www.wretch.cc/album/album.php?id=a127383714&book=3))も行われていません)」、「DOLでは、『ユーザー自身が勝手にハッキングされるなよ、されても私たちコーエーは知りませんよ』」という対策しか取ってきていません。

現在のところ、どうもコーエーは日本在住でも、日本語の不自由な海外留学生を狙って、垢BANをしているように思えますが、いずれ日本人ユーザーに対しても、同様の対策を取らないとも限りません。そして、今回の例を見ると、コーエーは消費者団体からの働きかけを含め、一切無視する態度を貫いており、一旦このような事態が、日本人プレイヤーにも発生した場合、海外の方同様、そして、今回冤罪処分を受けた2人の日本在住の留学生プレイヤー同様、泣き寝入りするしかない状況になってしまうことが容易に想像できます。

決して他人事ではありません。