Rescue会議当事者の提訴理由

最初に、この件は、現在株式会社コーエー(光栄・KOEI、東証1部9654)とは係争中につき、担当弁護士の相談の上、法廷で明らかにする争点については、法廷で主張するまでは、こちらで公表できないことを断っておきます。ただし、法廷で主張したのち、その都度更新して、公表していく予定です。

詳しい今回の件の経過については、今までの経緯 (http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E4%BB%8A%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF)、交渉経過 (http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E4%BA%A4%E6%B6%89%E6%B4%BB%E5%8B%95%EF%BC%86KOEI%E3%81%AE%E8%BF%94%E4%BA%8B)をご覧になれれば幸いです。

今回Rescue会議のメンバーが、日本国内在住の支援者・当事者の支援を受けて、正式に日本の弁護士に今回株式会社コーエー(光栄・KOEI、東証1部9654)が行った海外アクセス者に対する処分について、日本国内法への抵触を含めた法律相談をしました。

我々当事者が今回の株式会社コーエー(光栄・KOEI)の対応で、納得のできない点、そして、実際に日本国内法に抵触する可能性のある点としては、以下の通りです:


まず、何故2年以上も海外からのアクセスがあると認識しておきながら、放置したといえるのかというと、現株式会社コーエー(光栄・KOEI)取締役社長である松原健二様の雑誌インタビュー発言 (http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E6%9D%BE%E5%8E%9F%E5%81%A5%E4%BA%8C%E6%A7%98%E3%81%AE%E9%9B%91%E8%AA%8C%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E7%99%BA%E8%A8%80) から、2005年の時点で海外アクセスに認識があったと判断できる。

1.海外(日本国外)アクセスを不正アクセスというのなら、技術的に海外からのIPアドレスからのサーバーアクセスを制限するべきではないか?

(実際、三国志Onlineでは、クライアントのダウンロードにおけるIPアドレス制限、そしてゲームサーバーへの海外IPアクセスのユーザーに対してはオープンβテストの段階まで、警告していました。正式課金後は全く警告しなくなって、お金だけ取るようになりましたが、技術的に海外IPアクセスの制限は可能であるという証明になります。)

2.2年以上にわたり、海外からの料金支払い—海外のIPアクセスからの支払いはもちろん、海外発行のクレジットカードからの支払いも受けていて、海外からのWeb moneyの支払いも含めて、何ら対策も取らず、受け取り続けていたのは、不誠実極まりない対応である。

(実際、Gamecityにおいて、現在は海外のクレジットカードの支払いを制限しています。つまり、技術的に可能であるという証明です。)

3.「ソフトウェアの使用は日本国内に限る」という規約がある以上、また、実際日本以外の国で、このソフトウェアが発売されておらず、運営側のサーバーにアクセスし、クライアントをダウンロードしなければ、ソフトウェアの入手ができないことから、そもそもソフトウェアのダウンロードを、日本のIPアドレスに限るなどの制限処置を行うためのコストをかけるべきであった。

(実際、三国志Onlineの第2回オープンβテストより、クライアントのダウンロードは、中国・台湾・香港のIPアドレスではできなくなっています。つまり、技術的に可能であるという証明です。)

4.また、「日本国内に限る」というのであれば、そもそも海外の方との契約は、最初から「無効」なのであり、契約を結ぶべきではなかったし、結ばれないための努力義務は、運営側にあったと考える。それにもかかわらず、2年間以上も放置し、課金を受け取りながら、全く該当ユーザーに警告すらなく、一方的に契約を中止する上、異論も交渉にも応じず、かつせめて「海外不正入金」の金銭の返金にすら応じないことは、日本国内法においても債務不履行に該当するのではないか?

5.「日本国内条項」を含め、利用規約は日本語でしか書かれておらず、また、上記のように、海外からのアクセス、送金・支払いを制限するあらゆるシステムの構築をしておらず、外国人にとって、日本語の「同意」「了承」というボタンの意味ですら、理解しているかどうかがわからないのに、一方的に「規約に同意した」とは、とてもフェアであるとは考えられない。

6.オンラインゲームのアカウント、キャラクター、アイテム、金銭などの電磁的記録(データ)は、少なくとも中国において、「ユーザーの財産」としての判決が出ている。例え、電磁的記録そのものが運営側の財産であると考えた上でも、ユーザーがアップグレードチケットを購入し、正式アカウントにアップグレードにした上、また30日毎にプレイ料金を支払った以上、アカウント及びそれに付属する電磁的データについては、少なくとも部屋を賃貸する際と同じように「使用権」があるはずであると考える。今回コーエー側の一方的な事実上の解約処置は、契約上に問題があるのみでなく、使用料金を支払ったユーザーに対しての背信行為であり、かつ各ユーザーの財産権・使用権、及び時間的(キャラクターを育てるための時間、運営側と交渉するための時間、訴訟を準備するための時間などの)及び精神的に多大な損害を与えたといえる。このような背信行為について、日本国内法では、ユーザーは一方的に泣き寝入りをし、そして運営側は何ら賠償をはじめとする責任がないのでしょうか?

また、この上、日本在住の2人の当事者に対しては、無論「日本国内でソフトウェアを使用」しており、全く海外アクセスの事実はなく、大航海時代Onlineをプレイしている間の日本からの出国記録もないことから、全く運営側の言われる「規約違反」をしておらず、まさに身に覚えのない、濡れ衣であった。

その上、運営側に立証責任があるはずなのに、一方的にお問い合わせに対して門前払いをしただけでなく、国民生活センターからの電話問い合わせですら、門前払いにした。規約違反に対し、身に覚えがないのにも関わらず、全く説明責任も果たさず、交渉にも応じず、消費者無視の対応が、この世の中で曲がり通っている。


上記理由から、支援者の提訴 を応援しつつ、我々当事者も、日本国内、そして日本国外(台湾・香港・中国)の株式会社コーエー(光栄・KOEI)現地法人相手に、民事訴訟の検討を開始したところです。

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