Category Archives: 海外の友を救う会

支援者東京地方法院判決結果概要

2009年9月16日日本時間13時10分, 合議庭的三位法官判定「駁回原告請求」, 即原告(本會支援者)敗訴. <原告敗訴判決的內容的概要> 1. 只要玩家按下同意按鈕, 契約就成立, 而KOEI的契約內容由於只是寫的籠統, 並不能光看文面就說是「故意讓消費者不利」, 因此不違法 (※ 法官無視了我方所主張的「即使規約本身的文字上沒有不合法, 但是他們所做的行為本身根本超出規約文字上常識的範圍」的部分) 2. 由於不違法, 所以規約內容都有效—所以KOEI只要是依照規約的規定, 就可以為所欲為. 3. 此外法官沒有提出任何客觀證據就主觀的認定, 「Gestapo」的名稱確實會有讓人感到不愉快的可能性(=法官認為, 證明Gestapo名稱「有可能」會讓人感到不愉快根本不需要任何物證, 因為什麼都是「有可能」的, 你有沒有可能將來去拿到美國國籍, 當然「有可能」, 只要你不死什麼事情都是有可能的),所以即使根本沒有人通報或者抗議過「Gestapo」這個角色名稱, 光榮也拿不出任何真的有人有可能對此不滿的物證, 或者的確連日本國內以及歐洲各國都沒有禁止「Gestapo」這個用語, koei也有權力以抽象性危險的理由, 依照規約規定的方式來刪除, 因為玩家事前按下了同意按鈕, 同意「光榮可以單方面的判斷與單方面的解約並且不負任何責任」, 且光榮並沒有強迫玩家一定要玩光榮的遊戲, 玩家若不能同意這樣的契約內容, 大可以不要玩. 4. 拒絕以讓玩家改變名稱來解決問題這點, 法官認定由於KOEI有提出具體理由—若允許特殊情況下改名, 必定多數玩家都會開始故意取不雅名稱, 或者故意白目的騷擾其他玩家之後再立刻改名讓人找不到等等, 影響到其他玩家的權益並且破壞遊戲的秩序所以KOEI的無論任何情況之下也不允許角色更改名稱, 只要有問題就直接砍角色的處理方式是合理的. 5. 此外, 由於角色與其他的遊戲相關的所有電磁資料本身, 不但都是屬於KOEI的財產, 且根本不包含在遊戲契約之內, 因此, 玩家連使用權都不存在. 遊戲契約當中, 只包括了玩家的ID與密碼的使用權而已, 而ID與密碼之下的所有會變動的電磁資料, 都不屬於遊戲契約的範圍當中, 因此光榮也根本沒有保護的義務存在. (※ 玩家付費時所能得到的只有遊戲帳號本身那個ID與Pass的使用權而已, 就是「只有打ID與密碼的權力」而已, 那個ID與密碼之下的所有電磁資料(即所有遊戲內的角色等等資料), […]

支援者一審判決結果

平成21年9月16日午後1時10分に、一審判決が下されました。事実上の原告完全敗訴です。 <判決の概要> 1.同意ボタンさえ押せば、その時点で契約が成立です。 2.光栄の規約内容は、「概要的(あいまいな表現)」があるが、これは、すべての項目をきめ細かく決めるのは物理的無理であり、このような規約内容の書き方に、法的問題はない。 ※ 裁判官は、こちらが主張した「例え規約の文字自体が違法でないにしても、自由心証で違反かどうかを判定するのは、明らかに一方的に消費者に不利である」ということは全く触れていない(無視された) 3.よって、光栄の規約内容は「わざと消費者に不利なように書かれた」とまでは言えない。 よって、違法ではない。 4.違法ではないため、すべての規約内容は有効で、拘束力がある。 5.そして、確かに「Gestapo」という名称は、本件ゲームの中で、全く一件たりとも苦情がなく、また不快に思う利用者がいる事実もないのだが「Gestapoという言葉に不快に思う人がいる可能性があり、抽象的危険性がある」のは否定できない。よって、光栄の独自の判断で、処分をして合理性がある。 ※ つまり、とある日に、「Lainhalt」という名前は、不快に思う人間がいるかもしれないと光栄が判定し(まあ、お世辞にも言えないけれど、不快に思う方はいらっしゃるのではないでしょうか?)、「Lainhalt」さんのキャラクターをいつでも削除してよいということです。 また、このような削除行為は、どなたかのブログで、管理者(ブロガー)が良くないと思われた内容を削除できるのと同程度のことであると裁判官が判断を示しています。 6.処分は、「キャラクターの削除のみ」というのは、光栄側の主張する「名称変更を認めれば、不適切な名称が乱立することになる」「ハラスメントを行った利用者が、名称の変更によって、特定できなくなる」という大変合理的な理由があるため、名称の変更ではなく、一律削除が妥当である。 7.光栄側の、事前チェックする義務はない、GM巡回方式でのゲーム管理は適切であり、2年以上経っていてようやく違反を発見し、削除したのは、仕方のないことであり、また、その間の料金の徴収も、特に法的に問題はない。 8.光栄は、事前の利用者からの規約内容のお問い合わせ(どんな行為が規約違反か)について、対応する義務はない。 9.光栄は、処分を行っても、利用者に知らせる義務はない。まして今回は光栄はちゃんと警告をしており、原告自身が見落としているのであって、非は原告にある。 10.上記1-9の理由から、原告の請求は明らかに的外れであり、すべて棄却する。 私自身の感想は、これはもはや海外利用者の問題ではないということです。 つまり、日本の法律では、オンラインゲーム運営業者は、絶対的な裁量権と完全免責権があるということです。オンラインゲームをやるなら、例えどんなに用心していても、いつ垢BANされても文句はいえない、ということですね。 ここをご覧になった方々には、この裁判所が判断した事実を、周囲に周知させ、もちろん、消費者団体やその他関連団体やマスコミなどにもご宣伝していただければ、と思っております。

<第6回出廷原告最終準備文面>概要

<第6回出廷原告最終準備文面>概要 第6回法廷での被告光栄側の答弁に対する最終反論。 [第一頁~第二頁]本禁止条項の拘束力について 被告は、スクロールしなくて同意ボタンがクリックできても、十分に明瞭でわかりやすい規約であると主張するが、そもそも注意書きの部分でも、「以下の規約をお読み下さい。」と記載されているに過ぎず、また、スクロールバーもみにくく、さらに、スクロールボックス内に表示されている規約が「…義務を有しない」と文章として完結している形で終わっていることなどから、規約内容はそこで終わっていると利用者に錯覚を与える可能性があり、とても明瞭とはいえない。 さらに、本件規約の内容の殆どが一方的な免責条項であり、本件使用許諾契約の本質とは無関係な部分である。したがって、本規約が存在しなくても、原告が一定の利用料を支払い本件ゲームを使用し、被告は、原告の使用を受忍するとともに育成したキャラクターのデータを保存する義務を負うという内容の本件使用許諾契約自体は当事者間に意思の合致があるものとして有効に成立するから問題ない。 [第二頁]本禁止条項は明らかに消費者の権利を制限している 被告は、「本件ネットワーク利用規約による措置は、…契約関係を終了させるものではないから契約解除ではない。」等と主張する。 しかしながら、被告の主張によれば、被告が利用者の利用資格を停止せずに全てのキャラクターを削除し、その利用者にとって新規に登録する場合と同様の状態となっても(一部)解除に該当しないことになるが、このような取扱は、自己が育成した特定のキャラクターを本件ゲーム内で継続して使用することができるといった本件使用許諾契約の本質的特徴を看過するものであり、このような消費者契約法の潜脱的行為を認めないためにも、「公の秩序に関しない規定」(消費者契約法10条)との比較は不要、または、利用者が他のキャラクターの作成が可能である場合でも契約の一部解除に該当すると解すべきである。 [第二頁~第三頁]本禁止条項は消費者契約法にも、民法信義則にも反する 被告は、本件禁止条項は信義則に違反しない限りにおいて被告の裁量を認める規定であるから、信義則に反せず消費者契約法10条によっても無効とならないなどと主張する(被告第3準備書面6頁)が、循環論法であり、かかる解釈によれば消費者契約法10条により無効になる条項が存在しなくなる。 消費者契約法10条は、消費者契約の条項の文言上、「民法第一条第二項に規定する基本原則に反して」に該当すれば無効となるとする規定であるところ、本件禁止条項は「信義則に違反しない限り」との文言が存在しないから、消費者契約法10条により無効となる。なぜなら、被告は自己の制定する規約を消費者契約法上無効にならないように規定することが可能であったから、あえて消費者契約法上無効になるような包括的な不当条項を定めた場合の不利益を被っても酷とはいえず、また、包括的な不当条項を裁判所がぎりぎり有効な範囲で効力を維持するのであれば、包括的な不当条項が横行し、不当条項に異議を唱えない大多数の消費者に不利益をもたらすからである。 さらに、被告は、「大航海時代Onlineサービス利用規約」(甲41添付資料17)において「本契約の一部が、消費者保護法令の強行規定部分により効力を有しないとされる場合でも、その他の部分はこれに反しない最大の範囲で効力を有するものとします。」との規定を置いている。かかる規定の有効性自体が疑問であるが、少なくとも被告は本規約においてこのような救済規定を容易に制定できたのにあえて制定していない以上、本件禁止条項が信義則に違反しない限り裁量を認める趣旨であったとしても、消費者契約法10条により無効となる。 なお、原告は念のため、本件禁止条項は、消費者契約法10条と同様の理由(原告第2準備書面3~4頁)により信義則にも違反することを主張しておく。 [第三頁~第四頁]コーエーの裁量権について 「他のユーザーに何らかの不利益・迷惑等を及ぼす」かは裁判所により客観的に判断可能であるので、取締役の善管注意義務違反の判断の際に用いられる経営判断の原則のような議論は妥当しない。時間・費用をかけて裁判所による客観的判断を要することが非現実的な対応であるとする被告の主張は、裁判制度の否定に等しい主張である。 仮に被告の裁量が認められるとしても、本件削除行為は、円滑かつ快適なゲーム空間運営のために認められる被告の裁量の範囲を逸脱するものであり、違法である。 [第四頁]gestapoの名称は、本件ゲーム内の世界観と調和している。 被告は、本件ゲームの海賊行為が、殺傷行為の描写等がなくいわば「海賊ごっこ」に過ぎず、たとえばテーマパークにおける海賊に関するアトラクションが設置されている場合と異ならないなどと主張する。 しかしながら、海洋法に関する国際連合条約105条、平成19年ころから問題となっているソマリア沖の海賊等の存在などに鑑みれば、「海賊」という名称及び海上戦の描写自体からテロ、虐殺などの残虐行為、違法行為を連想させる。また、被告は本件ゲーム内で、「大海戦」と称してプレイヤーの所属する国家の威信を賭けて闘う大規模な海上戦を定期的に主催するなど、利用者の残虐行為を扇動している。 さらに、本件ゲームの海賊行為が「海賊ごっこ」に過ぎないのであれば、本件キャラクターも他の利用者にとってみれば、「ナチスごっこ」または「戦争ごっこ」をしているキャラクターに過ぎず、たとえば、漫画やアニメでしばしば見られるナチスドイツを連想させるキャラクターのような存在に過ぎない。 被告が、現実世界の重大な違法行為であり、かつ近時の国際問題ともなっている海賊行為を本件ゲーム内では「ごっこ」と称する一方、現実世界では完全に適法な「Gestapo」との名称使用を、過去にナチスドイツ秘密警察が行なったとされる虐殺行為を持ち出して使用を禁止することは恣意的解釈というほかない。 しかも、被告が主張するように本件ゲームにおいて残虐性が排除されているのであれば、本件キャラクターはいかに残虐な行為を行ないたくても不可能であるから、本件キャラクターの名称に対して他の利用者が嫌悪感を示すことはない。 [第五頁~第七頁]被告光栄のゲーム空間管理権の範囲について 被告には利用者が誤って規約に違反する名称をキャラクターに付することのないように適正なゲームシステムを構築すべき義務の違反があるから、本件キャラクターの名称には被告のゲーム空間管理権は及ばない。 すなわち、被告は、本件ゲームの開発段階において、ゲーム空間内の世界観の設定を自由に行なうことができ、キャラクター名称を含むその世界観と調和しない表現をプログラム上禁止することができたはず。 被告は、禁止対象となり得るキャラクター名称は多種多様であり予め想定し尽すことは不可能であると主張するが、被告が、ナチスドイツなどの特定の用語の使用を全て排除したいとの明確な意図をもって本件ゲームを開発したのであれば、その世界観と調和しない用語のほとんどは事前に想定可能であり、「正規表現」等を用いることにより、自己が禁止したい用語のほとんどを登録が出来ないようにすることが可能であった。 仮にキャラクター登録段階において規約違反としたい用語を完全に排除できないとしても、被告は、キャラクター名称入力段階では仮登録とし、利用者がキャラクターを削除できない1週間の期間において目視により確認して初めて本登録を認めることとしたり、キャラクターデータのデータベースを正規表現等を用いて検索するなどの方法により、キャラクター名が規約違反に該当するか否かを容易かつ早期に確認し得た。さらに、規約において使用できない名称を具体的に例示したり、キャラクター登録段階においてかかる注意書きを表示するなど、利用者が誤って規約違反の名称を付け長期間プレイすることを防止することができる立場にあった。 しかし、本規約にはキャラクター名が規約に違反する場合があることすら記載されておらず、登録禁止用語以外のキャラクター名を入力すれば登録が完了してしまい、被告に照会しても回答がないなど、利用者は、いかなる名称が規約に違反するかを事前に全く知り得ない立場にある。 被告はコンピュータソフトウェア商品の開発等を行なう東証一部上場企業であり多数の利用者から利用料を徴収して莫大な利益を上げているのであるから、本件ゲームの開発・運用に当っても、利用者が誤って規約に違反する(と被告が主張する)名称をキャラクターに付することのないように適正なゲームシステム(登録段階での入力制限などのほか規約の明確化、注意書の表示等を含む。)を構築すべき義務を負うところ、これを怠り、利用者が規約違反の用語をキャラクター名として入力し、それを継続使用することを放置しているのであるから、一旦登録され、かつ相当期間が経過したキャラクター名称については、被告のゲーム空間管理権は及ばないというべきである。 これに対して、被告は、当該キャラクターがゲームに参加している時点において、キャラクター名称をゲームマスターの目視により違反の有無を確認する方法が適切であると主張する。 しかしながら、当該方法は入力フォームに登録禁止文字を指定する手段に比べ著しく非効率的な確認方法であるばかりか、多数存在するゲームマスターの主観により利用者間の取扱いに不公平が生じるし、本件のように登録後長期間経過後に削除されるという不当なことが行なわれることから、目視による確認では上記義務を果たしたことにはならない 。 また、被告の主張によれば、ゲームマスターの目視による監視がゲーム内の規約違反行為を発見する唯一の方法となるが、被告はこのような重要な役割を果たすゲームマスターをアルバイトを中心に行なわせているようであり、極めて不適切である。 なお、被告は、「ゲームシステムにおいて通常の操作としてできる行動は、プレイスタイルとして認められます。」との記載について、特定のキャラクター名称の使用はプレイスタイルとは異なると主張する。 しかしながら、被告がプレイスタイルをゲーム空間での振舞い方に限定する根拠はない。ゲーム空間でどのような振舞いをするかを考慮してキャラクター名を設定する利用者も存在し、ゲーム空間での振舞い方が自由である以上、当然にその振舞い方に合わせたキャラクター名を設定することもプレイスタイルとして自由である。また、原告がキャラクター名入力フォームに「Gestapo」と入力してキャラクターに「Gestapo」との名称を付した行為は、バグ(プログラムにおける誤り)などを利用した操作ではなくプログラム上当然に可能な操作であるから通常の操作の範囲内の行為であることは明らかである。 [第七頁~第八頁]被告の行為がプロバイダ責任制限法の趣旨に反する 被告は、原告が主張する各種対応をとらずとも送信防止措置を採ることを可能とするため規約を設けるのがISPの実務上の対応であると主張するが、原告の主張を誤解または曲解するものである。被告の行為は通知をすることもなく独断で送信防止措置をとり、後に、規約を楯にして免責を主張することは通常のISPの対応との比較からあり得ないものである。 また、被告は他のユーザーからクレームを受ける可能性が存在すると主張するが、削除要求はもちろんクレームを受けたわけでもない被告は第三者と発信者との両者から責任を追及される立場にない。このような被告の独断による送信防止措置について免責を認めるとすればプロバイダ責任制限法の制定趣旨を著しく没却する。 [第八頁~第九頁]キャラクターデータが金銭的評価の対象となること 被告は、本件ゲームにおいては育成代行、リアルマネートレーディングが禁止されているから金銭的な評価の対象とならないと主張する。 しかしながら、育成代行、リアルマネートレーディングは、利用者と被告との間で規約(仮に有効であるものとする。)上禁止されているに過ぎない。リアルマネートレーディングはゲーム運営会社の規約に違反している場合であっても、私法上は有効であり、売主は買主に対して代金請求をなし得ること、本件ゲームでキャラクターの取得したレベルやアイテム等はこれにより本件ゲームをプレイできる幅が広がる等の利益があること、現実世界において本件ゲームを含めオンラインゲームのアイテム等が盛んに取引されており、育成代行業者も存在することなどから、オンラインゲームのレベル・アイテム等には財産的価値が認められる。そして、本件キャラクターのアイテム等はリアルマネートレーディング等により得たものではなく原告自らが育成して得たものであるから、被告に対する関係でも財産的価値が認められることは明らかである。 なお、被告は、高松地判平成18年11月17日が有料アイテムの詐取が問題となった事例であり、有料アイテムが存在しない本件ゲームには妥当しないと主張する。 しかしながら、高松地判平成18年11月17日で問題となったオンラインゲーム「メイプルストーリー」は通常プレイが無料、特殊なアイテムのみに課金する形態であるところ、本件ゲームは通常プレイ自体が有料であるから、本件ゲームの通常プレイにより得られたアイテム等にはすべて財産的価値が認められる。 [第九頁~第十頁]本件キャラクターを再度育成する場合に要する時間について 被告は、乙18を提出し、原告の本件キャラクターのプレイ時間が約156時間に過ぎないと主張する。 しかしながら、被告の当該主張は、訴訟のより早い段階で容易に主張・立証し得たにもかかわらず、弁論終結直前に至り始めて主張されたものであり、その提出時期が不自然不合理であり、被告内部の情報でもあることから、その信用性は認められない。 しかも、原告は本件キャラクター単体の実際のプレイ時間が約1800時間と主張したことはなく、従来より再度育成した場合にかかる時間を1800時間以上と主張していたものであり、被告が主張する本件キャラクター単体でのプレイ時間は損害賠償の額とは何らの関係も有しない。本件キャラクターの所持していた各種レアアイテムは、他のキャラクターから直接または間接的に譲り受けたものが大多数を占めており、本件キャラクター単体のプレイ時間と本件キャラクターの財産的価値とは比例するものではない。 また、原告が本件キャラクターでプレイしていた当時は、被告は本件ゲーム内で多数のイベントを行なっており参加すればレアアイテムを簡単に取得できたこと、ゲーム内の他の利用者と協力することができたことなど有利な条件があったのに対して、現段階で原告が再度プレイする場合にそのような有利な条件はなく、むしろ、本件ゲーム内は、原告が本件キャラクターを作成した初期のころと比べ、利用者の増大等によるゲーム内通貨のインフレが進み、アイテムの取得やレベルの上昇等が困難になっており、原告が本件キャラクターを作成してプレイしていた当時と比べ、同様の状態のキャラクターを育成することは格段に困難になっている。 したがって、本件キャラクターの財産的価値は、540万円(1800時間×3000円)、少なくとも育成代行業者の見積額の下限である120万円を下らない。 なお、被告は、本件ゲームの月額利用料が1575円に過ぎないことから原告の請求は過大であるとも主張する。 しかしながら、月額利用料は常に1575円ではなく、様々な料金体系があり、利用料の料金体系により同一のキャラクターの財産的価値が異なるのは不当である。また、同一期間利用料を支払いながら、最強の状態のキャラクターが削除された場合と初期状態のキャラクターが削除された場合との損害額が同一であるというのも明らかに不当である。本件ゲームの本質的特徴は育成したキャラクターを半永続的に(本件ゲームでは一般の家庭用ゲームの『クリア』という概念はない。)、継続して使用するものであり、キャラクターの育成により得られるいわば労働的対価は全て利用者に帰属するから、被告が利用料以上の損害賠償義務を負うことは当然である。さらに、削除について被告に故意が認められ不法行為も成立するような本件の事案において被告の損害賠償義務が利用料に限定される根拠は何ら認められない。 [第十頁~第十一頁]原告の権利が憲法上の基本的人権に基づくこと 被告は、本件ゲームが表現の場ではないこと、「Gestapo」との命名が本件ゲームの機能の一部を利用したに過ぎないことから、表現の自由に基づくものではないと主張する。 しかしながら、表現の場で行なわなければ表現の自由の保障対象とならないという主張が誤りであることはもちろん、被告の主張によれば本件ゲームの機能の一部を利用することにより画面上に表示される全ての表現(チャットにおける会話や被告の表現行為であるはずのゲーム世界内の風景等の描写)が表現の自由の保障対象とならなくなり、明らかに失当である。 また、原告の訴訟外における思想・良心の自由を侵害する旨の主張に対して、これを積極的に否定せず単に削除の根拠条項のみを挙げたに過ぎないことから、原告は、自己をナチスドイツの思想を有すると決めつけ、思想を理由として不利益を課したと感じたものである。 […]

第6回法廷での被告光栄側の答弁

2009年7月8日に法廷が開かれる直前の6月30日に、被告側代理人から、法廷の準備文書を原告側、そして裁判所に送付した。 ~第6回法廷での被告側の答弁~ 本文部分は計35ページ分、他目次・証拠品あり [第一頁~第三頁]—光栄の規約は明瞭に表示されていることについて 1・準則では、インターネットの利用規約をスクロールに関係なく、有効と承認しており、よって、本規約は有効で拘束力のある規約である。 2.原告の提出した文献も「スクロールしなければ無効である」という趣旨ではなく、あくまで「スクロールをしないと同意ボタンがクリックできないのは、最も厳格な手続きである」と示したに過ぎない。 よって、光栄のいずれの規約も、完全明瞭であり、消費者は簡単に理解できる内容で、また、何ら消費者に不利な内容は含まれていない。 [第三頁~第四頁]—本規約は消費者契約法に違反していない その1 原告は依然として、現行法と比較して、本規約はいかなる「消費者の権利を制限した」と立証できていない。 確かに、原告の主張されたように、(現行法の)明文の任意規定に限らず有効である見解は存在する。 しかし、仮に原告の主張のままで本規約の内容を検討しても、消費者のいかなる権利を制限し、または消費者の義務を加重しているのかについて、原告は具体的に主張できていない。 よって、本規約は消費者契約法第10条に違反していない。 [第四頁]—本規約は消費者契約法に違反していない その2 本件削除事件は、契約の部分解除ですら当たらないことについて 本件キャラクターGestapoを削除したとしても、原告には、もう一方のキャラクターでプレイを 続行することもできる上、さらには新たにキャラクターを作成して、プレイすることも可能であることから、本件削除事件は原告に対しては、全く影響はなく、 契約の解除に当たらないばかりか、一部解除にすら当たらない。 契約の解除ではないので、民法540・541条などに比較するのは明らかに誤りである。民法540・541条と比較できないことから、当然消費者契約法第10条にも違反しない。 [第五頁~第六頁]—本規約9(2)(b)は民法の信義則に反していない 本規約9(2)(b)は、光栄が任意にサーバ内のあらゆるデータの削除する権利を有すと規定してある。これは何ら非合理的な要素はない。 サーバは、光栄の私有物であり、公衆の財産ではない。本件ゲームのユーザは、「規約に同意する」という条件の下で、光栄の私有財産であるサーバにアクセス して、プレイが許されるわけであり、この私有財産内(私有地)のあらゆるデータとルールは、当然光栄には絶対的裁量権があってしかるべきである。光栄が自 らが嫌う行為や人間を排除するのも、当然の権利である。 また、本件ゲームは不特定多数の人間が同時にゲームを進行するMMORPGであり、これだけ多くの人たちがどのような違反をするのかを事前に予測するのは不可能であり、すべての違反行為を事前に列挙しなければ禁止することはできないというのはナンセンスである。 よって、この状況において、光栄はもちろん「ある程度包括的で規範的な記載」をするしかなく、その規定の仕方には、被告光栄に裁量が認められるのも、当然である。 現に、美術館、図書館などの不特定多数の人間が利用する施設において、運営を円滑に進めるために、不適切行為を包括的に禁止している。例えば「他の利用者に迷惑をかけないでください」など。 加えて、本件ゲームの秩序を維持するために、光栄は迅速に違反行為を差し止める必要があり、そのための規約の解釈や適用などについて、裁量権が認められなければならない。 ただし、被告に規約の解釈適用についての裁量が認められるとしても、それは「無制限」ではありえず、契約の解釈原理でも信義則に反するものであってはならない。 しかし、本規約9(2)(b)の「データの任意削除権」・「削除の事実等をユーザに通知しない権利」なども、包括的に規範的な記載をしたに過ぎず、また、本件削除事件の裁量も、民法の信義則に反しない範囲での裁量であるため、違法ではない。 信義則に違反していないのだから、当然消費者契約法第10条にも違反しない。 [第六頁~第七頁]—本規約15(g)も民法の信義則に反しない 上記9(2)(b)と同じ理由で、15(g)もあくまで「包括的に規範を記載した」に過ぎず、また、今回の光栄の行為はすべて民法信義則に反しないことから、民法も、消費者契約法にも反していない。 ※ 上記9(2)(b)や15(g)に対する主張は、「規約内容自身」は、包括的に禁止事項を記載しても違法ではないから、当然民法の信義則に反 していない、しかし、その後の裁量と運用は、光栄の私有地であるため、光栄は絶対的権力を持つのは当然であり、「無限大の権限はない」と主張しつつも、実 際「無限大の権限を行使しても、法律の管轄の範囲に当たらない(=光栄は自らのあらゆる行為をすべて民法信義則に反しないと一方的に主張している)」と主 張しているのです。 [第七頁~第九頁]—その他原告の指摘された部分のいずれも、違法性はない 1.原告は、光栄は一方的に部分解約してはならないと主張しているが、そもそも本件削除事件は、部分解約に当たらないので、的外れである。 2.原告は、光栄の規約は、事実上判断の合理性を問わず、何時でも自らの裁量であらゆる処分ができ、当事者間の公平をあまりにも害すると主張する が、しかし、規約の条文自身は包括的な規範の記載のみで、何ら違法性はなく、またその後の裁量は光栄の私有地であるため、光栄の判断でよいのであり、何ら 違法性はない。 3・原告は「誤バン・冤罪も含めて、光栄に任意にデータを削除してよいとの規約解釈を通常同意することはありえない」と主張するが、しかし、光栄の裁量はいずれも信義則に反しておらず、利用者に不当に不利であるとはいえないため、利用者の合理的意思に反するわけがない。 4.原告は本規約内に、「疑い」「当社が判断した」など、基準が極めて不明確の文言が多数入っており、規約違反するかどうかをユーザが予見できな いと主張するが、光栄の規約の文言はいずれも明確であり、利用者が理解できないわけがなく、よって、利用者が規約違反を予見できないなどの不利益を与える とはいえない。 5.原告は、光栄の他の規約内容も、ほとんど自らの責任逃れのための免責事項であると主張するが、これらの規約内容は、本件裁判とは関係がなく、論じるに足りない。 6・原告は、プレイするためには、同意ボタンをクリックする以外方法はなく、また規約に対する異論もできないと主張するが、光栄は、一度たりともユーザにプレイ・契約締結することを強要しておらず、嫌なら、利用者は本件ゲームを利用しない自由があるのだから、原告の主張は、法律とは全く関係がない。 7.原告は、光栄は大企業であり、原告とは比べ物にならないほど、法律的知識や経済力、社会地位などに、優位に立っていると指摘しているが、これも、法律違反するかどうかとは、全く関係がない。 以上からでもわかるように、原告のいずれの主張も、民法信義則や90条などとは、全く関係がなく、被告はいずれの法律にも違反していない。 [第九頁~第十頁]—本件規約の適用について、「錯誤」がないことについて 原告は、「本規約に同意とクリックした≠光栄を神として認めた」とは違うので、「錯誤(→原告は同意した≠光栄は神、しかし、光栄の解釈は、同意 した=光栄は神であるから、これについての解釈の違いがあるから錯誤がある)」があると主張するが、しかし、本件ゲームのユーザは、規約全体を包括的に承 諾しているため、錯誤は存在しません。 [第十頁~第十一頁]—本件削除行為を行う権限は、規約から付与されたものであり、違法ではない、そして、規約違反の判断基準 原告は、規約違反しているかどうかは客観的第三者である裁判所が判断すべきと主張しているが、それではあまりに非現実的である。 よって、光栄が規約から付与された権限で、独自に判断するのが、最も現実的で合理的である方法である。 何よりも、光栄はもともと「現実的危険性でない、抽象的(潜在的)危険性」に対しても、規約違反として処断する権利を有する。そして、与えられなければならない。 […]

支援者・地裁での第6回出廷

この度、本会議支援者の訴訟(東京地方裁判所 平成20年(ワ)第36662号 損害賠償等請求事件)については、平成21年7月8日(水)午前10時00分より東京地方裁判所民事第28部で、被告第2回弁論準備手続(通算第6回)が行われました。 ~出廷の実際状況~ 合議審になったため、担当の3人の裁判官に加え、当方からは、Rescue会議支援者担当弁護士1人、被告光栄側からは、委任弁護士3人、光栄社担当方2人らが出席しました。 1.被告光栄が、6月30日に送付された被告第2準備書面を陳述し、関連証拠を提示した。 2.原告側が、被告第2準備書面に対する反論として、「原告最終準備書面」及び「原告第2回陳述書」を提出した。 3.裁判官より、「6月中旬に、一度裁判所より『被告側光栄が本件キャラクターのレベルの100%、アイテム等の90%程度の回復』を条件に、和解の打診があったが、原告第2回陳述書を見る限り、和解するつもりはないようですが、原告は本当にそれでいいのですか?」と尋ねた。 4.原告代理人が、「現状での被告の提示された和解案に応じることはできない」と回答。 5.裁判官は本日で結審し、9月16日に地裁判決を下すと決めた。 原告側が和解案を事実上拒否したため、あとは9月16日の判決を待つだけとなります。また、1審判決後、10月2日前後までに、高裁への控訴を双方が決めなければなりません。もし、高裁へ控訴した場合、高裁判決まで、さらに半年程度かかる予定です。 なお、「被告光栄第6回出廷弁論内容(被告第2準備文書)」、「原告が法廷当日で反論した内容(原告最終準備文書)」、及び「原告が法廷当日に提出した第2回原告陳述書」の内容については、内容が膨大であるため、後日追って公表します。

第六次法庭我方當庭原告第二次陳述書概要

對於上述第六次法庭光榮正式反論書, 我方以「第六次法庭我方當庭反論書」當庭正式反論, 並且提出以下的第二次原告陳述書做為細部補充. 其概要內容如下: 1. 關於被告光榮是「蓄意收費一振子之後再單方面解約的累犯」: 首先, 被告於第六次法庭中提出的第三準備文面裡, 有複數的部分, 對我(=原告)本人做出人身攻擊, 指稱原告本人是騙子, 主張的內容完全沒有可信度等等. 對此, 我認為, 被告光榮才是屢次以「明知有(光榮所謂的)違規存在, 還蓄意收費近兩年後, 再找莫名其妙的理由來單方面解約, 並且往後裝死不管」的累犯. 這點, 上次陳述書所提到的我的多數的朋友—Rescue會議的成員正是如此被KOEI所待遇. 而且, 這樣的例子, 不只本件遊戲才存在. 在Rescue會議事件之前約一年的2006年起, KOEI就在其營運的另一線上遊戲之信長的野望Online也做出了完全與Rescue會議事件一樣的單方面的解約行為(雖沒有提出具體被害者名稱但是此案被害者有例如信On的蒼雷大等. 提出光榮官網公告處分信On玩家為物證) 光榮對本案聲稱, 刪除角色連「部分解約」都不算, 那麼, 試問, 永久凍結帳號(=實質上的砍號)是否在光榮眼中也連「部分解約」都不算呢? 此外, KOEI營運的另一個線上遊戲之三國志Online, 這個遊戲是在本遊戲之後才開始營運的遊戲, 尚未做出類似Rescue會議或者信長的野望Online的處分. 此外, 確實如KOEI所主張的, 他們有派GM在遊戲內以巡邏的方式管理遊戲. 請看我提出的物證之圖, 此圖內的玩家也是我認識的, 法官大人可以看到, 被告KOEI的GM確實的有向此玩家警告其為「光榮所謂的海外不正連結」, 也就是說, 光榮有把握到此人是「違規者」, 但是, 光榮對此人的對應, 卻是不與處分, 且至今繼續不斷的收取該人所付的遊戲費用. 由此可見, 「明知有(光榮所謂的)違規存在, 還蓄意收費近兩年後, 再找莫名其妙的理由來單方面解約, 並且往後裝死不管」是光榮的常套手段, 光榮一再的以同樣的手段, 騙取消費者的付費, […]

第六次法庭我方當庭反論書(中文)

對於上述第六次法庭光榮正式反論書, 我方做出了當庭反論, 並且提出第二次原告陳述書. 概要內容如下: [第一頁~第二頁]本禁止條款拘束力 關 於契約畫面右邊的scroll的問題, 一般而言, 若採用scroll方式, 應該記載「請(scroll後)將契約整個看完之後再按同意」, 但是, KOEI的規約卻只有記載「請讀以下規約」, 且scroll的顏色與背景相同, 消費者不容易發現到其存在. 因此, 說「這樣的標示不夠明瞭」並不是太過分的. 且我方提出的論文, 都是以「沒scroll就按同意是無效的」為基本, 更別說KOEI的規約幾乎整篇都是為了逃避責任與推卸責任給消費者的條文, 即使這樣的規約不存在, 或者本禁止條款根本沒有任何拘束力, 也不影響消費者與KOEI以付費的方式實質上達成的「契約行為」, 即契約行為一樣可以被執行, 即KOEI這個規約根本沒有存在的價值. [第二頁]本禁止條款明顯限制消費者的權力 KOEI 主張, 「刪除角色由於玩家可以再重練, 所以沒有任何影響, 更不算部分解約行為」, 但是, 本遊戲是以長期的使用同一角色遊玩為前提的契約, KOEI卻將其最基本的部分給否定, 這樣逃避責任並且無視消費者權力的作為, 根本連現行法令都不需要比較也知道KOEI是在詭辯. [第二頁~第三頁]本禁止條款違反民法誠信原則 被 告KOEI一方面指稱KOEI的規約是民法商法所管轄範圍之內, 但是另一方面又明知民法商法內沒有明文規定「線上遊戲規約該怎麼寫」, 而強說自己的規約是「不牴觸法令的範圍之內, 並非有無限大的權力」但是由於沒有違反法令, 所以沒有違反誠信原則, 而因為沒有違反誠信原則所以不算限制消費者的權力(不牴觸消費者契約法第10條). 而KOEI這樣的論點, 根本是循環論法, 由於光榮根本在制定規約時, 就可以不制定對消費者單方面不利的條款, 而不需要故意籠統的制定後才說那沒違反民法商法, 因此消費者契約法不能適用. 如此「整體不恰當的契約」在日本律師公會編的論文當中, 屬於「蓄意的將規約訂立在法律的灰色地帶, 讓絕大多數消費者無從抗議並且無法可循, 單方面的損人利己」的不當契約(=違反消費者契約法的契約). 而KOEI的「大航海時代服務利用規約」中明文記載的「即使本規約內容違法, 只要該法律沒有強制力或者罰責, […]

支援者東京地方法院第六次開庭狀況

[訴訟編號: 東京地方裁判所 平成20年(ワ)第36662号 損害賠償等請求事件] 本會支援者官司(「東京地方裁判所 平成20年(ワ)第36662号 損害賠償等請求事件」)第六次開庭(被告第三次準備), 於2009年7月8日上午10時00分於東京地方法院民事第28部召開. 出席者除了合議庭的三位法官外, 我方委任律師一人, 被告委任律師三人, 以及被告光榮公司(コーエーテクモホールディングス、東証1部3635<3635.T>分公司)代表2人(1男1女, 看起來都是30歲後半~40歲前半, 與上次一樣的出席者). 開庭的經過如下: 1. 被告KOEI陳述其6月30日送達之以下被告第三次準備文面內容 2. 我方當庭陳述我方第三次準備文書(對上述KOEI的文書的反論), 以及原告第二次陳情書(陳述書)內容. 3. 法官向原告委任律師確認:法院在6月中旬曾經向雙方提出和解的提案, 而被告KOEI提出了以「恢復一部分角色內容(角色等級100%, 虛寶90%)+更改名稱」的條件. 但是, 看原告本次當庭提出的第二次陳述書中的記載, 原告似乎沒有和解的意願, 請問原告真的不願意和解嗎? 4. 我方律師回覆, 原告無法接受現階段被告所提出的和解條件. 5. 法官宣告, 今天正式結審, 一審正式判決於2009年9月16日下達. 由於原告拒絕和解, 因此此後應該沒有和解的可能性, 一切等9月16日正式判決下達. 而正式判決下達後, 雙方必須於10月2日之前確定是否要上訴到高等法院. 若雙方上訴到高等法院, 則必須在50天內提出上訴正式文書, 提出後約1個月後高等法院將會開庭, 且本案的情況下, 當庭結審的可能性極高, 因此, 當庭結審後, 約2-3個月後, 高等法院的正式判決將會下達. 而本案由於法律上為重要事項, 且為日本首案, 因此我方再度評估後, 認為有可以上訴到最高法院的機會. —————————————————————————– 共41頁, 其中1-5頁為目錄, 第41頁為證據說明書. 以下頁數以「本文部分」為計算. <第六次開庭對方的反論>—本文共35頁份 […]

支援者・地裁での第5回出廷—その1

この度、本会議支援者の訴訟(東京地方裁判所 平成20年(ワ)第36662号 損害賠償等請求事件)については、平成21年6月4日(木)午後2時30分より東京地方裁判所民事第28部で、原告第2回弁論準備手続(通算第5回)が行われました。 ~出廷の実際状況~ 当方からは、Rescue会議支援者担当弁護士1人、Rescue会議支援者本人、被告光栄側からは、委任弁護士3人、光栄社担当方2人らが出席しました。 1.原告第2準備書面、原告陳述書及び関連証拠の提示。 2.裁判官が被告側に対して、再び反論するのかについて尋ね、被告側弁護士はなんとしても再反論したいと回答した。 3.当方(原告側)弁護士は被告側が再反論したいとの申し出について、「双方は事実関係に殆ど争っておらず、法的解釈のみ争っているのであり、また新たな証拠の提示もほぼ考えられないため、これ以上の反論は無意味である」と発言した 4.裁判官は、被告光栄にもう一度反論する機会を与えると回答。 5.当方弁護士は直ちに:「原告陳述書内でもはっきり申し上げた通り、今回の事件及び裁判は、原告にとって、精神的・肉体的に多大の負担をかけており、事実関係が明らかで何ら新しい証拠がない以上、今回で結審をすべきだ」と反論した。 6.裁判官は「公平を期すため、原告訴状→被告反論→原告再反論→被告再々反論・・・」という順で裁判が進められており、最終的には被告の反論で結審するのが公平だと主張し、改めて被告へ反論の機会を与えると言い渡した。ただし、原告の負担についても考慮し、次回の法廷で結審すると約束した。 7.裁判官、双方の代理人が協議し、次回の法廷は7月8日(水)朝10時に開かれ、そのまま結審すると決まった。 以上によりまして、次回7月8日に、本件裁判の1審が結審する予定であり、正式の判決は結審後2-3ヶ月で下される、つまり、今年の9-10月に、1審判決が判明する段取りとなっている。 なお、原告Rescue会議支援者側の答弁の概要は以下のとおりです: —————————————————————————– 2009年6月4日に法廷が開かれる直前の5月30日に、原告側代理人から、法廷の準備文書を被告側、そして裁判所に送付した。 ~第5回法廷での原告側の答弁~ 20000文字前後で計29ページ分、(他20000文字に及ぶ原告陳述書と、証拠文書多数あり) [第一頁~第三頁]— 本件禁止条項の違法性、法的拘束力について (1) 本件禁止条項の法的拘束力について 原告は準則Ⅰ-1-2 1.の「利用規約が明瞭に表示されている」はスクロールしなくても同意ボタンがクリックできなくすべきとは書かれておらず、原告の独自の見解であると主張したが、これに対して、規約が長文となりウェブサイトの画面上で一覧できる形で開示できない場合にはスクロール機能を利用して全文を閲読した場合でないと契約締結ができないようにする必要があるとの見解を、インターネットに関する法分野を取り扱っている多くの文献を提示し、有力の見解であると証明した。 (2) 本件禁止条項が消費者契約法等により無効であることについて 被告は今まで一貫として、「コーエーの規約が仮に事実上自らに無限大の権利を与えているとしても、あらゆる現行法・判例で明確に禁じていない以上」、消費者契約法上の「現行法や現行の判例と比較して消費者の権利を制限する」とは当たらないと主張した。(=「民法、商法その他の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限」) しかしながら、日本弁護士連合会編「コンメンタール消費者契約法」や同編「消費者法講義第2版」などによれば、消費者契約法10条は、問題とされる契約条項がなければ消費者に認められていたであろう権利義務関係と問題の契約条項が規定する権利義務関係とを比較して、後者が消費者の利益を制限しまたは義務を加重する場合に広く適用される規定であり、同条項の「公の秩序に関しない規定」と比較できる場合に限られないとあった。 また、仮に「公の秩序に関しない規定」との比較が必要であるとしても、本件禁止条項中の、「当社による(り)認められる場合」(9.(2)(b)、15.(d))、「当社の裁量において」(9.(2)本文)との文言は、債務不履行に該当する客観的事実が存在しなくても運営者が「不利益・迷惑等を及ぼす」等と判断しさえすれば一方的に解除できる点で、債務不履行事由という客観的事実の存在を必要とした民法540条が適用される場合に比べ、原告被告間で締結された本件ゲームに関する本件使用許諾契約に基づいて、原告が有する自己が育成したキャラクターを使用する権利の行使を不当に制限するものである。 さらに、本件禁止条項中の、「事前通知を行なうことなく」(9.(2)本文)との文言は、運営者の解除が事前の催告なしで認められる点で、相手方に対する相当の期間を定めた催告及び解除権行使の意思表示を必要とした民法540条、541条が適用される場合に比べ、原告の上記権利の行使を不当に制限するものである。 なお、本件では本件利用規約自体は解除されていないものの本件キャラクターにより本件ゲームを以後プレイできなくなる点で契約の一部解除に該当する。また、被告が原告に対してしたと主張する「警告」は債務の履行を促すものではなく削除する旨が断言されている点で催告として無意味であり、そもそも本件規約の文言上「事前通知を行なうことなく」とされているから、本件規約は文言上消費者契約法10条の「民法、商法その他の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限」に該当する。 [第三頁~第五頁]— 本件禁止条項は「民法第一条第二項に規定する基本原則」に反する 本件禁止条項は、以下の事情から「民法第一条第二項に規定する基本原則に反し」に該当する。 ①        本件使用許諾契約において、利用者は自己のキャラクターを育成して長期的・継続的に本件ゲームをプレイすることを予定しており、ささいな債務不履行があった、それも運営者に一方的に判断された場合ですら、常に一部解除が認められるのでは、利用者の不利益が大きすぎること ②        債務不履行事実の存否は裁判所により客観的に判断されるべきものであるにもかかわらず、契約の一方当事者にすぎない運営者が「不利益・迷惑等を及ぼす」等と判断しさえすればその判断の合理性を問わずに何時でもキャラクターを削除することができるとの条項は、当事者間の公平をあまりに害すること ③        通通常の利用者も運営者の一方的判断で、(冤罪を含め)運営者の一方的判断でキャラクターデータを含めたあらゆる電磁的記録を削除できるとの条項を同意することはありえず、本件禁止条項を承諾することは通常の利用者の合理的意思に反すること ④        本件禁止条項が、「当社又は他のユーザーに何らかの不利益・迷惑等を及ぼすもの」、「他のユーザーが嫌悪感を抱く、又はそのおそれ」という極めて不明確な文言が多用されており、しかもその該当性を運営者が一方的に判断してよいとすると利用者にとって規約違反に該当するかが全く予見できないこと ⑤        […]

支援者・地裁での第5回出廷—その2

[第二十一頁~第二十四頁]— 被告の行為がプロバイダ責任制限法の趣旨に反することについて 通常のインターネットサービスプロバイダ(以下「ISP」という。)は、自己の権利を侵害されている者から削除の依頼が来た場合には、たとえ、「発信者」との規約上、ISPの裁量によりいつでも情報を削除し得るとの条項が存在する場合であっても、独断で直ちに送信防止措置を採ることはしない。 この場合、ISPは、プロバイダ責任制限法3条2項2号の免責を受けるべく: (ⅰ)権利を侵害されたと主張する者に対して情報を特定するよう求める (ⅱ)侵害されたとする権利及び権利侵害の根拠を示した書面を記載させた上 (ⅲ)発信者に対して、削除要求の対象となっている情報と権利侵害の根拠を配達記録郵便等により通知し (ⅳ)発信者から7日以内に削除に同意しないという申出を受けない場合に初めて送信防止措置を採る。 (ⅴ)送信防止措置も、技術的に可能な限り、権利侵害を防止するために必要な限度にとどめ、 (ⅵ)事後に送信防止措置を採った旨を発信者に対して通知する のが通常の対応である。 ところが、被告は、本件ゲームの利用者のいずれからの申出もないにもかかわらず、独断で、本件禁止条項に違反すると判断しており、上記(ⅰ)、(ⅱ)に相当する事情は何ら存在しない。また、(ⅲ)のような配達証明郵便はもちろん原告側に記録が残る電子メールですらなく、画面上に一瞬表示されるに過ぎない警告を表示するにとどまり、その内容も、本件禁止条項が示されているのみでなぜ規約に違反しているのかなどの理由が全く記載されていないばかりか、一方的に原告自ら削除しない限り被告が削除することが断言され、「OK」ボタンしかなく原告が内容の交渉することはもちろん、承諾しない自由もない。 さらに、被告は、キャラクターの名称のみの変更が技術的に可能かつ容易である(甲35)にもかかわらず、本件キャラクター全体を削除している((ⅴ))。 しかも、被告は原告に対して、本件キャラクターを削除した旨の通知すら行なわず、原告が本件キャラクターでゲームをプレイするために課金することを防止する措置((ⅵ))も採られていない。 このように被告の対応はISPがプロバイダ責任制限法上の免責を得るために通常行なう手続に比べて極めて不十分である。 この点、被告は、本件規約において事前の通知は要求されていないとし、また、自己がプロバイダ責任制限法上の「特定電気通信役務提供者」に該当しない、第三者から削除要求を受けたため送信防止措置を採ったことに基づく損害賠償請求の場面ではないとの理由により、プロバイダ責任制限法が参酌される余地はない旨主張する。 しかしながら、一部解除の場合に事前の催告を要しないとの本件禁止条項は消費者契約法10条により無効であるから、事前の催告を要する。 また、被告のように自らのサーバを利用してゲーム利用というサービスを提供しているコンテンツプロバイダもプロバイダ責任制限法2条3号の「特定電気通信役務提供者」に該当するから(甲37、甲38)、自己がプロバイダ責任制限法上の「特定電気通信役務提供者」に該当しないとの被告の主張は明らかに誤っている。 さらに、本件ゲーム内でキャラクターに名前を付した利用者は同法2条4号の「発信者」に該当するので、キャラクター名が第三者の権利を侵害するものであり当該第三者から送信防止措置を講ずるように要求があった場合には、プロバイダ責任制限法3条2項2号の適用が問題となり、通常のISPであれば、発信者と削除要求をした第三者の両者からの責任追及を回避するため上記(ⅰ)ないし(ⅵ)の手続を講じる。これに対して、本件キャラクターの名称のように何ら特定の他人の権利を侵害するものではなく、わいせつ物陳列のような刑法上の犯罪を構成するものでもない場合には、被告は送信防止措置を採らなかったからといって誰からも責任追及される立場にはない。 にもかかわらず、今回の被告のような手続で十分であると判断されるのでは、プロバイダ責任制限法3条2項2号の適用が問題となる場面と比べて著しく不均衡であるばかりか、発信者と権利を侵害されたと主張する者の両者から責任を問われる可能性があった特定電気通信役務提供者に一定の免責を認めたプロバイダ責任制限法の制定趣旨に著しく反する。したがって、キャラクター名が特定の個人の権利を侵害せず第三者から削除要求も受けていないのであれば、それが存在する場合以上に、発信者である原告に対して十分な照会手続をとるべきであり、第三者から削除要求を受けていないとの一事でプロバイダ責任制限法の趣旨が全く参酌されないとの被告の主張は失当というほかない。 被告の対応が「特定電気通信役務提供者」の対応としていかにあり得ないかは、ISPが必要な送信防止措置をとらなかった場合に権利を侵害されたと主張する者から訴訟を提起された事例に関する裁判例がプロバイダ責任制限法施行の前後を問わず多数存在するのに対して、本件のように送信防止措置をとったために発信者側から責任追及された事例に関する裁判例は見当たらないこと、したがって、ISPがプロバイダ責任制限法3条2項の手続をとった上で送信防止措置を講じたか、そもそも送信防止措置を採らなかった場合が圧倒的に多いため、発信者との間で紛争が生じることがほとんどないことからも明らかである。 被告は、自らが「特定電気通信役務提供者」に該当することの自覚すら欠き、通常のISPが行なう対応に比べて極めて不十分な手続により原告の権利を侵害しているのであるから、被告の主張するゲーム空間管理権の濫用であると共に、本件削除行為には極めて強度な違法性が認められる。 [第二十四頁]— 被告の債務不履行 原告は、本件使用許諾契約に基づき、本件ゲームの著作物の使用形態として、自己が育成したキャラクターを使用する権利を有するとともに、被告は、本件使用許諾契約において、利用者が育成したキャラクターのデータを適切に記録し保護する義務を負う。ところが、被告は上記のように本件禁止条項に違反する事実が何ら存在しないにもかかわらず、故意に本件キャラクターを削除したのであるから、被告には本件使用許諾契約上の義務に違反する重大な違法行為がある。 [第二十四頁~第二十五頁]— 被告の不法行為 被告の本件削除行為は、原告の本件キャラクターの使用権を侵害するに留まらず、表現の自由(憲法21条1項)という国民の基本的人権を侵害する行為である。すなわち、原告が格好いいプレイヤーを目指すべく「Gestapo」との名称を気に入り、内心活動の一環として外部に表示し使用する権利も表現の自由により保障されるところ、本件削除行為は原告の表現の自由を侵害する。 そして、表現の自由(憲法21条1項)は自己の人格を発展させるという個人的な価値(自己実現)等を有する権利であり、国民の基本的人権のなかでも最も尊重されなければならない重要な権利である。 なお、憲法の人権規定は私人間においても民法1条、90条、不法行為に関する諸規定等の適切な運用を通じて間接的に適用される(三菱樹脂事件最大判昭和48年12月12日民集27巻11号1536頁参照)のが原則であるが、被告が東証一部上場会社であるのに対して原告が個人であること、本件ゲームは被告が作成・運用するものであり、本件ゲーム空間内の利用者に対して国家的立場に立つことから、被告の利用者に対する本件ゲーム空間内での人権侵害行為に対しては、憲法の人権規定が直接適用されるか、少なくとも、人権侵害行為に該当することにより被告の行為の違法性の裏づけが強化される。 さらに、 ①        キャラクター名称の変更を選択しうる被告が名称変更を認めずキャラクター自体を削除することは原告の本件ゲームを利用する機会を奪うに等しい重大な影響を及ぼすものであること ②        いったん登録を認めたにもかかわらず、長期間黙認放置しキャラクターのレベル等が十分に上昇した段階において突如行なわれていること ③        他のナチスドイツを連想する用語を用いたキャラクターを放置し、殊更に原告のみに対して課していること ④        被告が自ら不明確な規約を制定しながら、キャラクター名として使用できる用語の照会に応じないなど再度の紛争防止に向けた処理を怠っていること ⑤        […]