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コーエーのやることは相変わらず杜撰

11月28日の事件において、コーエーが処分したのは、商会単位のユーザーであり、リスボンの華人商会しか処分されておらず、またその中に、明らかに日本在住にも関わらず、巻き込まれて処分された2人も含まれている。 もちろん、現在に至り、運営サイトはこの2人、そしてこの2人の相談に応じて運営サイトに連絡した消費生活センターの人に対して、完全無視を貫いてきている。  E鯖、Z鯖でも、現在無傷の非RMT海外接続商会が存続している。コーエーのやることの杜撰さを感じられていた。さらに、その後判明したことは、「アカウント資格利用停止」されたにも関わらず、「Cruz del Sur」へのアップグレートができるということが判明して、コーエーの管理体制が杜撰であり、またその杜撰さから、他社とは違いRMTなどに関する「ユーザー通報」に対して 「※RMTに対する取り組みは、当社が独自に行っておりますので、プレイヤーのみなさまからご報告等をいただく必要はございません。」  といった文言で、誤魔化して門前払いをする必要があったことについて、確信が持てた。 2007年12月5日よりβサービスを開始した@Webサービスについて、本年1月16日から一般開放され、当事者の方にやってもらったところ、なんと、「アカウント資格停止」されたにも関わらず、普通にログインできるところか、副官を鍛えたり、副官のボーナス日数が加算されることを判明した。 以前、 Windows版のウイニングポスト7の認証サーバーで、正規ユーザーがプレイできなかったなどのトラブルから、「コーエーは製品のクオリティを上げずに不正ユーザーを排除する事しか考えていない」という批判は、全く生かされていないことが明らかになったわけだ。 民間企業でありながら、ユーザーに対してこのようなサービス態度を取られるとは、愕然することばかりである。

KOEIのRMT対策は全くのまやかし

11月28日以後に、ヤフーオークションでの大航海時代OnlineのRMTレートをチェックして、今回のKOEIの取り組みによって、一体RMT業者はどのくらい打撃を受けたのかを調査しました。 11/28 当日まで、1G=4000円前後(最安値) 11/29 RMT業者は2社のみ残っていた、レート:1G=8000-10000円前後 12/01 RMT業者が3-4社に増え、レート:1G=15000-20000円前後 12/03 RMTの業者数も、出品数(通貨保持量)もほぼ11/28以前の時点に戻り、レート:1G=17000円前後 12/06 RMTの業者の出品状況は完全に元に戻り、レート:1G=10000円(最安値)に下落 12/10 RMTレート:1G=9000円(最安値) 12/13 RMTレート:1G=7000円(最安値) 12/22 RMTレート: 1G=6900円(最安値)、全体的に値段が下がり、大体1G=6900-8300円前後に落ち着いています。 12/28 RMTレート: 1G=7000-12000円、依然RMT船団の活動が減っているようには思えません。 参考として、台湾サーバーのこの間のレート:1G=約7000円 物価が日本の約6-7割である台湾よりも、11/28の時点で、日本のサーバーのRMTが安いとは、DOLの日本サーバーでのRMTの氾濫の表れだと思います。 しかし、このように、多数の海外のプレイヤーを締め出す処置を取っても、RMTに対する対策が、2週間足らずで、殆ど元に戻った状態がうかがえます。おそらくこのまま1ヶ月も行かないうちに、レートも完全に元に戻るのではないでしょうか? また、すでに2年近く同様の海外IPアクセスに対する取り組みをしている信長の野望OnlineのRMTレートも、ご覧の通り、とても効果的な対策とはいえないのが現状だと考えます。 もちろん、対策しないよりはましです!取り組みを積極的にしようとしているKOEI側には激励と感謝の気持ちを伝えたいと思います。しかし、「漫然と効果のない取り組みをしている」のも、ある意味事実です。 中国人を中心とするこれらRMT業者は、「ゲーム内通貨を稼ぐことで、生計を立てている」のです。アフガニスタンや以前の東南アジアのトライアングルでアヘンなど、麻薬が栽培されているのと、似たような仕組みで成り立っています。こういうことも考えた上での対策が、必要なのであって、姑息的に海外の善良なプレイヤーを締め出した上、大して効果の上がらない対策を漫然とやるのは、如何なものかと感じます。 もし、今回のコーエーの取り組みが、本当に「RMT対策の第1歩」としての取り組みで、今後さらなる厳しいRMTの取り締まりを行っていくのなら、海外のプレイヤーの犠牲も無駄ではなかったでしょう。しかし、信長の野望Onlineの例を見ても、コーエーは「海外アクセスアカウントBAN」以外のRMT対策を一切しないようなので、「対策をやっているふり」というユーザーに対する誤魔化しでしかないのは明らかであります。 そもそも、「RMT対策」というのなら、まずヤフーオークションの運営サイトに、『当社の規約に違反している、海外不正送金の温床になる』などを説明の上、出品禁止にしてもらえるよう、交渉することからはじめるべきなのではないかと思いました。これすらしないというのは、果たして「RMT対策」をやっているとは言えるのでしょうか?  ヤフーオークションも、犯罪防止のために、このような取り組み(ID売買禁止)をしており、コーエーがやる気を出せば、言い分を理解してくれるのではないでしょうか?