Monthly Archives: March 2008

海外禁止と言いながら、海外でしっかり宣伝している

大航海時代Onlineをはじめとするコーエーのオンラインゲームはすべて規約上、海外でのソフトウェア使用を固く禁じているとコーエー運営サイトが我々ユーザーにずっと強調しているにも関わらず、当のコーエー社自身は、最も対策が厳しい「中華」の国々において、しっかり三國志Onlineについて、宣伝をしています。 まず、中国のKOEI公式サイトをご覧ください: http://www.gamecity.net.cn/koeiinfo/sol/index.htm これは第2次オープンβテストに対する宣伝であり、内容はの三國志Onlineのゲームの内容の紹介だと思いきや、 「1月17日17:00起将开始帐号的先行注册业务。没有参加上一次公开测试的玩家请通过官方网站进行事先注册。参加过第一次公开测试的用户可以凭借您使用的日本GAMECITY市民ID,不必进行事先注册即可参与第二次公开测试。   伴随着第二次公开测试,客户端的先行下载也将于1月31日(周四)开始。已经拥有上一次公开测试客户端的用户不必卸载,只需通过同一天开放下载的补丁程序,即可将其更新为第二次公开测试的客户端。   我们衷心希望第二次公开测试不负玩家的殷切期盼,并恳请广大玩家积极参与。」 上記文書を直訳すると: 「1月17日17:00から、先行アカウント登録を行います。第1次オープンβテストを参加していないプレイヤーも、どうぞ日本の公式サイトを通じて、アカウントを登録してください。すでに日本のGamecityのアカウントを持っておられる方は、新たに(Gamecityのアカウントを)登録せずに、三國志Onlineのアカウントを取得できます。 オープンβテストの施行に際し、1月31日より、クライアントの先行ダウンロードが開始しています。すでに第1次オープンβテストのクライアントをお持ちの方は、そのまま第2次オープンβテスト用に更新できます。 私たちは、心から、一人でも多くのプレイヤーの参加を心待ちしております。」 ——————————————————————————– また、参加方法については、以下のように紹介しています: 《三国志 Online》(日文版)第二次公开测试实施概要 ○ 名  称: 《三国志 Online》(日文版)第二次公开测试 特に「参加資格の欄」をご注目ください: 参加资格: 所有拥有日本GAMECITY市民ID的用户均可免费参加。 如用户曾参加第一次公开测试,已经拥有帐号,则不必重新办理手续。 ※ 日本GAMECITY市民ID可以免费注册。 ※ 2008年1月17日(周四)起,官方网站已开始受理帐号先行注册业务。 【先行注册受理页面】 http://www.gamecity.ne.jp/sol/po/ 内容を直訳すると、 「日本のGamecityの市民アカウントをお持ちの方ならどなたでも無料でご参加できます。 すでに第1次オープンβテストをご参加済みの方は新たな手続きなく、引き続きご参加できます。 ※ 日本のGamecityの市民アカウントは無料で登録できます。 ※ 2008年1月17日より、日本の公式サイトにおいて、すでにアカウントの先行登録が開始しております。 【ゲームアカウント先行登録サイト】 http://www.gamecity.ne.jp/sol/po/」 中国で、それもコーエーの公式サイトで、大々的に宣伝して、海外アクセス大歓迎なのではありませんか? もちろん、これはオープンβテストに限らず、正式サービスになった今でも、下記のリンク先のように、宣伝し続けているのです: http://www.gamecity.net.cn/koeiinfo/sol/report080218.htm http://www.gamecity.net.cn/koeiinfo/sol/report080227.htm http://www.gamecity.net.cn/koeiinfo/sol/report080229.htm ↓ 内容に、「プレイしたいのなら、どうぞ日本の公式サイトにおいて、プレイチケットをご購入ください」など、日本の公式サイトへのリンクもしっかりあります。 また、台湾においても、「巴哈姆特電玩資訊站 http://www.gamer.com.tw (台湾の4gamer.netのような存在)」を通じて、以下の新聞宣伝が出されております: http://news.apbb.com.tw/detail_01.html?count_id=20289 内容の中に: 「  若想要參加「第二次公開測試服務」請事先申請登記帳號。但若是有參加過「第一次公開測試服務」的玩家或是已經有帳號的玩家,請直接用先前的帳密來登入遊戲即可。此外遊戲的主程式將會在 2008 年 1 月 31 日開放下載,欲知詳情可到光榮官方網站查詢。 」 […]

今回の処分が残った日本在住のプレイヤーに対する影響

猫教祖のブログでもあったように、 ・その商会の中には日本からの接続プレイヤー2名がいたが、 同時にアカウント停止された。 ↓ この2名の本人に事情聴取したところ、本人の直接のKOEI本社へのお問い合わせはもちろん、所在地の消費生活センターを通じてのお問い合わせと情報開示の要求については、すべてKOEI本社に門前払いされました(http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9C%A8%E4%BD%8F%E3%81%AE%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%852%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BE%8C)。誤バンならともかく、その後一切対応しないところこそ問題だと思います。誤バンでなければ、本人でなくても、消費生活センターに情報開示しても良いのではないでしょうか? また、この2名は「日本人」ではなく、留学生の方なので、DOLは「海外アクセス」「海外でのソフトウェアの使用」を禁じるのではなく「(在日)外国人」を禁じているのではないかという不安が、現在でも在日外国人のプレイヤーの間で流れています。 私個人としては、「不正」は不正として、罰するべきであると考えますが、今回のように、「罰則」を事前にはっきりせずに、いきなり死刑宣告するのは、やりすぎだと感じました。「海外アクセスダメ」だろうと、「在日外国人退散」だろうと、もしやるとすれば、周知の徹底と、違反した場合の罰則の明文化が必要だと思います。 一番我々日本人プレイヤーに関係あるのは、恐らく「スクリーンショット」の編集の仕方に関する規約でしょう(http://www.gamecity.ne.jp/dol/support/rule03.htm)。インターネット上、実際規約通り(というより、規約を読んでいて、私のようなパソコン音痴では、一体何がだめなのかがそもそもわかり辛い)に編集していないプレイヤーの方もいらっしゃると思います。 では、「『大航海時代 Online』著作物利用規約」に違反したプレイヤーが、運営サイトに検挙された場合、どうなるのでしょうか?海外アクセス同様、規約で許されている方法以外での編集は禁じられていますが、その罰則はどうでしょうか?罰則が明文化されていないことは、今回の海外アクセスのように、「いきなり死刑宣告」をされても、文句は言えないということですよね? だって、事前警告(注意・修正願い)を受けられるのは、規約を読んでいる限り、 「その他 ● 上記に記載の条件を満たしている場合であっても、当社が合理的な理由をもって不適当であると判断した場合には、ゲーム画像を掲載および転載したホームページの修正をお願いする場合があります。」 の場合だけのように思えますが。 「KOEIのやることに気に食わないならやめろ」以前に、こんなことで違和感を感じるのは私だけでしょうか? 少なくとも、 「『大航海時代 Online』著作物利用規約」に違反して、インターネット上に画像を公開したら、判明出来次第すべて垢BAN処分にします。 と最初から書いてあれば、私個人は納得します。でも、垢BANが怖いから、そんな罰則とわかっていれば、絶対にスクリーンショットをインターネットに載せない人がいっぱい出てくるのではないかと思いますが。

早速3月3日に大航海時代Online サポートセンターより電子メールの返事を受け取ったが

ご返事の内容はこのような内容であり、あまりにも質問の趣旨が違う、さすがにアルバイトGMに対するマニュアル教育はよく出来ていると感心しながら、下記の文面で再度お問い合わせを行った: 題名:アルバイトのGMではなく、ちゃんと責任持てる方にご返信願います 大航海時代 Online 運営サイト担当方 先ほど「6 通目のお問い合わせ」のご返事をいただき、誠にありがとうございます。しかし、あまりにも趣旨がずれており、困惑しています。「6 通目のお問い合わせ」の内容の中に、「先般のアカウント利用資格取り消し措置」については質問をしておらず、また処分の取り消しも一言も申し上げておりませんが、なぜ「同じコピー&ペースト」が来るのか、不思議で仕方がありません。 私の質問の内容は、以下の通りです、いずれも重要な事項ですので、ご多忙とは存知ながら大変恐縮ですが、「アルバイト社員ではなく、ご回答に責任が持てる方」でのご回答をお願いいたします。 <質問の内容> 1.御社(運営サイト)は、今回RMT行為とは一切関係のないいわゆる「日本国内条項」に抵触したプレイヤーの方、そして、2名の日本国内大阪市・松戸市在住の者に対して「規約違反」を主張なさっているのですが、現在に至り、処分原因となっている「証拠」、つまり海外からのアクセスであれば、そのアクセスのIPアドレス、アクセスの時間帯、時期、そしてそれは日本国内から公開プロキシを使っていない調査の結果についてのご提示をされておりません。 特に、日本在住の2名に関しては、全く身に覚えがないにも関わらず、また、国民生活センターからのお問い合わせが御社に行ったにもかかわらず、御社は「(具体的な証拠や証明を提示しなくても、当社の行った独自の調査で)あなたたちは違反だ!だから規約上の『一番悪質なパターン』としてアカウント利用資格取り消し処分をした」としか回答されておりません。 もし、本当に御社が正当な調査をされて、当事者の者が明らかに違反しているのであれば、その詳細を公表しても、何ら不都合がないのではないでしょうか?また、当事者代表や消費者団体の担当が御社へ赴き、事情をお伺いすることに、どんな不都合があるのでしょうか? 対応できない納得のできる理由を是非伺いたく存じます。 2.我々が知っているだけでも、御社の今回の処分の時点で、処分された当事者同様にいわゆる海外IPアクセスをしている方々が大勢おり、これに関してなぜ「御社の独自の調査」においては、引っかかっておらず、今回の当事者のように、「商会単位(それも冤罪も含めて)」の処分になったのかについて、ご説明を承れておりません。 つまり、御社の「独自の調査」という方法について、不透明な点が多く、一部の日本在住のプレイヤーの機嫌を買うために、「気に食わない中華商会」だけ見せしめにしたという疑問を持っています。そして、中に明らかに日本在住の外国人プレイヤーに対する冤罪があるからこそ、今後「規約違反していない日本在住の外国人プレイヤー」がまたもや不透明なやり方で、断罪された上、消費者団体からの問い合わせもシャットアウトするのではないかと不安に思っています。 この点については、御社のご説明とご見解を求めます。 3.御社が運営している三國志Onlineの取り組みについて、この三國志Onlineの方がGMとのやりとりを公表するのは規約違反なのかどうかは別として、実際ここのスクリーンショット(http://www.wretch.cc/album/album.php?id=a127383714&book=3)のように御社GMがゲーム内外に、「あなたは海外アクセスで、規約違反ですよ、このまま規約を違反すれば、必要となる処置=アカウント停止などを行うかもしれませんよ」としっかり警告をされております。これは今回の当事者の者から見ても大変素晴らしい取り組みであり、例え日本語の規約を読めるにしても、読めないにしても、事前にこのような「警告」を受けて、それでもなお規約違反を続けていれば、処分を受けても、恐らく今回の当事者の殆どは納得するでしょう。しかし、御社は現在に至り、信長の野望Onlineや、大航海時代Onlineに、同じような取り組みを行っている痕跡が全くなく、何故三國志Onlineのように、まず警告をされなかったのでしょうか?そして、三國志Onlineでこのような素晴らしいお取り組みをしているのに、大航海時代Onlineや、信長の野望Onlineには、同じ取り組みが今に至り、取り入れないのでしょうか?この点について、是非運営サイトの上層部の方々に、ご教示いただきたく存じます。 4.御社の規約上、「アカウント利用資格取り消し処分」というのは「最も悪質な違反の場合に行う処置である」と記載してあり、事実上証拠集めが難しく、放置されてきたRMT行為自身は除いて、不在マクロやBOTといった不正に対しては、警告→一定時期の資格停止→資格取り消しという三段階の処分を行っております。我々当事者の中で、本当に「日本国内条項」を読めない者もおり、また御社に英語とお問い合わせをしても、いつも「Our support is for Japanese only」というコピー&ペーストしか帰って来ず、はっきりと例えば英語で「このソフトウェアはあらゆる場合において、日本国内でしか使用を認めておらず、もし、海外で使用された場合、アカウント利用資格取り消し処分を行います」という誠意のあるご回答できないのでしょうか? 御社が今回三國志Onlineで行った「クライアントダウンロードページにおける『日本国内条項の強調』」という取り組みも大いに称賛すべき点であり、これは我々も認めているところです。ただ、もし、「中華(中国・台湾系プレイヤー)対策」であれば中国語を、「海外対策」であれば、英語を加えてやれば、より良いのではないでしょうか?御社にそのような人材がないとは思えないし、またこのような一言を加える程度で、御社へのコスト負担や手間がそれほど重くなるとも思えません。しかし、上記のような「誠意ある取り組み」を抜きにして、今回の当事者を「最も悪質なプレイヤーである」として、警告なしでいきなり利用資格取り消し処分をされるのは、到底納得できるものではありません。これについて、是非御社のご見解、御了見を伺いたく存じます。 5.御社は今回の処分、そして三國志OnlineのクライアントダウンロードのIP制限の取り組みについては、殆ど中国・台湾・香港という3地域限定と言っても過言ではない限定的な取り組みをしており、我々が欧米・南米諸国にいる友人にお願いして、御社の取り組みに対する調査を行ったところ、まず、 (1)「昨年11月28日の海外不正アクセスの処分」に関しては、欧米諸国・南米諸国のIPアドレスやユーザーに対して、全くもって処分をされていないこと (2)三國志Onlineのクライアントダウンロードの海外IP制限処置に対しては、中国、台湾、香港以外の欧米諸国・南米諸国を中心に、全く制限がないこと (3)海外発行のクレジットカードの決済に関しても、限定的な制限しかなされていないこと 以上3点の問題点が判明しました。我々の認識では、アメリカ・カナダ・イギリスをはじめ欧米諸国や、ブラジルをはじめとする南米諸国は「日本の国内」ではないと考えます。積極的に世界・とりわけアジア進出を試みる御社がアジアの国、特に中国・台湾系の人々への差別を行っているとは信じたくありませんが、上記の点については、是非、今回の当事者、そして現在でも御社のユーザーである方々に、わかりやすく、納得のできるご説明を承りたく存じます。 6.例え規約違反があったとはいえ、当事者の者はもちろん、日本在住の支援者のユーザーも、長い間御社への課金を行い、「御社の顧客であったかどうか」ことについて、御社は今までのユーザーに対する対応から見ると、「規約違反をしたから、もううちの顧客じゃない、だから課金もスターターチケットも没収で当然だ」「違反をして課金をしたやつが悪い、長い間違反者の課金を受け付けた当社に全く問題はない」という姿勢を貫いてきています。この点については、是非御社のご見解を伺いたく存じます。 御社はいまだに当事者の課金、少なくとも「アカウント資格停止処分以後の日数分の課金について、ご返却されておらず、一方的に消費者に不利益な規約=違反者は課金没収を盾に」対応されてきていますが、我々の立場としては、「御社がお金を受け取っている以上、契約は成立しており、我々は顧客である、御社は最低限、話し合いに応じる義務がある」という立場に変わりはありません。 7.御社の取り組みや調査に疑問、不信感を抱く出来事の一例として、日本在住の方までもが処分されたのはもちろん、今回アカウント利用資格停止処分を受けた者は、御社がβサービスとしてされていた@Webサービスについて、ログインできたところか、副官のボーナス日数、副官を鍛える、回航までができてしまうということが判明しています。 また、現在では修正されたのですが、処分直後に、「資格取り消し」を受けたアカウントに、「アカウントのアップグレード」が出来てしまうなど、当事者・支援者の者が、御社の管理体制に疑問・不信感を持ってしまうのは当然なのではないでしょうか? この点については、御社はどう考えているのか、またの再発防止を取り組むことについて、ご説明を承りたく存じます。 以上です。再度に強調しますが、「私以外の第三者に関する情報」を求めておらず、また、「先般のアカウント利用資格取り消し措置」や「処分の取り消しを求める」という意図は全くありません。可及的速やかに「正確」なご返答を何卒よろしくお願い申し上げます。ご多忙のところ失礼いたしました。

6通目のお問い合わせ

大航海時代 Online サポートセンター 担当方(他上層部の方々)  去る2月12日前後、一部の海外プレイヤー(日本国内プレイヤーの2名を含む)に、ご返事を承りました。殆どコピー&ペーストに近い形でのご返事だったのですが、当事者・支援者のメンバーの者がよくご返事の内容を吟味していた上で、言葉の使い方については、確かに我々の主張と願いが御社の上層部を含めた方々の耳に届いたと感じ、今までよりは数段誠意を感じるものでした。これに対しては、心より感謝を申し上げたく存じます。  しかしながら、我々の疑問に思った点、そして御社に改善を求めたい点、さらに昨年11月28日以後に御社が行った様々な新たな取り組みに対して、依然「密室作業」で行われており、日本在住のユーザーを含めて、御社の経営姿勢や運営の中身について、明らかにしない姿勢に変わりはないといわざるをえません。(争議点に関して、御社のGMへのお問い合わせを他の方へ教えたり、公表してはいけないという規約条項が最も代表的な点の一つでしょう。)  まず、今回の当事者に関しての争点について、是非伺いたいところを挙げさせていただきたく存じます: 1.御社(運営サイト)は、今回RMT行為とは一切関係のないいわゆる「日本国内条項」に抵触したプレイヤーの方、そして、2名の日本国内大阪市・松戸市在住の者に対して「規約違反」を主張なさっているのですが、現在に至り、処分原因となっている「証拠」、つまり海外からのアクセスであれば、そのアクセスのIPアドレス、アクセスの時間帯、時期、そしてそれは日本国内から公開プロキシを使っていない調査の結果についてのご提示をされておりません。 特に、日本在住の2名に関しては、全く身に覚えがないにも関わらず、また、国民生活センターからのお問い合わせが御社に行ったにもかかわらず、御社は「(具体的な証拠や証明を提示しなくても、当社の行った独自の調査で)あなたたちは違反だ!だから規約上の『一番悪質なパターン』としてアカウント利用資格取り消し処分をした」としか回答されておりません。 もし、本当に御社が正当な調査をされて、当事者の者が明らかに違反しているのであれば、その詳細を公表しても、何ら不都合がないのではないでしょうか?また、当事者代表や消費者団体の担当が御社へ赴き、事情をお伺いすることに、どんな不都合があるのでしょうか? 2.我々が知っているだけでも、御社の今回の処分の時点で、処分された当事者同様にいわゆる海外IPアクセスをしている方々が大勢おり、これに関してなぜ「御社の独自の調査」においては、引っかかっておらず、今回の当事者のように、「商会単位(それも冤罪も含めて)」の処分になったのかについて、ご説明を承れておりません。 つまり、御社の「独自の調査」という方法について、不透明な点が多く、一部の日本在住のプレイヤーの機嫌を買うために、「気に食わない中華商会」だけ見せしめにしたという疑問を持っています。そして、中に明らかに日本在住の外国人プレイヤーに対する冤罪があるからこそ、今後「規約違反していない日本在住の外国人プレイヤー」がまたもや不透明なやり方で、断罪された上、消費者団体からの問い合わせもシャットアウトするのではないかと不安に思っています。 3.御社が運営している三國志Onlineの取り組みについて、この三國志Onlineの方がGMとのやりとりを公表するのは規約違反なのかどうかは別として、実際ここのスクリーンショット(http://www.wretch.cc/album/album.php?id=a127383714&book=3)のように御社GMがゲーム内外に、「あなたは海外アクセスで、規約違反ですよ、このまま規約を違反すれば、必要となる処置=アカウント停止などを行うかもしれませんよ」としっかり警告をされております。これは今回の当事者の者から見ても大変素晴らしい取り組みであり、例え日本語の規約を読めるにしても、読めないにしても、事前にこのような「警告」を受けて、それでもなお規約違反を続けていれば、処分を受けても、恐らく今回の当事者の殆どは納得するでしょう。しかし、御社は現在に至り、信長の野望Onlineや、大航海時代Onlineに、同じような取り組みを行っている痕跡が全くなく、何故三國志Onlineのように、まず警告をされなかったのでしょうか?そして、三國志Onlineでこのような素晴らしいお取り組みをしているのに、大航海時代Onlineや、信長の野望Onlineには、同じ取り組みが今に至り、取り入れないのでしょうか?この点について、是非運営サイトの上層部の方々に、ご教示いただきたく存じます。 4.御社の規約上、「アカウント利用資格取り消し処分」というのは「最も悪質な違反の場合に行う処置である」と記載してあり、事実上証拠集めが難しく、放置されてきたRMT行為自身は除いて、不在マクロやBOTといった不正に対しては、警告→一定時期の資格停止→資格取り消しという三段階の処分を行っております。我々当事者の中で、本当に「日本国内条項」を読めない者もおり、また御社に英語とお問い合わせをしても、いつも「Our support is for Japanese only」というコピー&ペーストしか帰って来ず、はっきりと例えば英語で「このソフトウェアはあらゆる場合において、日本国内でしか使用を認めておらず、もし、海外で使用された場合、アカウント利用資格取り消し処分を行います」という誠意のあるご回答できないのでしょうか? 御社が今回三國志Onlineで行った「クライアントダウンロードページにおける『日本国内条項の強調』」という取り組みも大いに称賛すべき点であり、これは我々も認めているところです。ただ、もし、「中華(中国・台湾系プレイヤー)対策」であれば中国語を、「海外対策」であれば、英語を加えてやれば、より良いのではないでしょうか?御社にそのような人材がないとは思えないし、またこのような一言を加える程度で、御社へのコスト負担や手間がそれほど重くなるとも思えません。 しかし、上記のような「誠意ある取り組み」を抜きにして、今回の当事者を「最も悪質なプレイヤーである」として、警告なしでいきなり利用資格取り消し処分をされるのは、到底納得できるものではありません。これについて、是非御社のご見解、御了見を伺いたく存じます。 5.御社は今回の処分、そして三國志OnlineのクライアントダウンロードのIP制限の取り組みについては、殆ど中国・台湾・香港という3地域限定と言っても過言ではない限定的な取り組みをしており、我々が欧米・南米諸国にいる友人にお願いして、御社の取り組みに対する調査を行ったところ、まず、 (1)「昨年11月28日の海外不正アクセスの処分」に関しては、欧米諸国・南米諸国のIPアドレスやユーザーに対して、全くもって処分をされていないこと (2)三國志Onlineのクライアントダウンロードの海外IP制限処置に対しては、中国、台湾、香港以外の欧米諸国・南米諸国を中心に、全く制限がないこと (3)海外発行のクレジットカードの決済に関しても、限定的な制限しかなされていないこと 以上3点の問題点が判明しました。我々の認識では、アメリカ・カナダ・イギリスをはじめ欧米諸国や、ブラジルをはじめとする南米諸国は「日本の国内」ではないと考えます。積極的に世界・とりわけアジア進出を試みる御社がアジアの国、特に中国・台湾系の人々への差別を行っているとは信じたくありませんが、上記の点については、是非、今回の当事者、そして現在でも御社のユーザーである方々に、わかりやすく、納得のできるご説明を承りたく存じます。 6.例え規約違反があったとはいえ、当事者の者はもちろん、日本在住の支援者のユーザーも、長い間御社への課金を行い、「御社の顧客であったかどうか」ことについて、御社は今までのユーザーに対する対応から見ると、「規約違反をしたから、もううちの顧客じゃない、だから課金もスターターチケットも没収で当然だ」「違反をして課金をしたやつが悪い、長い間違反者の課金を受け付けた当社に全く問題はない」という姿勢を貫いてきています。この点については、是非御社のご見解を伺いたく存じます。 御社はいまだに当事者の課金、少なくとも「アカウント資格停止処分以後の日数分の課金について、ご返却されておらず、一方的に消費者に不利益な規約=違反者は課金没収を盾に」対応されてきていますが、我々の立場としては、「御社がお金を受け取っている以上、契約は成立しており、我々は顧客である、御社は最低限、話し合いに応じる義務がある」という立場に変わりはありません。 7.御社の取り組みや調査に疑問、不信感を抱く出来事の一例として、日本在住の方までもが処分されたのはもちろん、今回アカウント利用資格停止処分を受けた者は、御社がβサービスとしてされていた@Webサービスについて、ログインできたところか、副官のボーナス日数、副官を鍛える、回航までができてしまうということが判明しています。 また、現在では修正されたのですが、処分直後に、「資格取り消し」を受けたアカウントに、「アカウントのアップグレード」が出来てしまうなど、当事者・支援者の者が、御社の管理体制に疑問・不信感を持ってしまうのは当然なのではないでしょうか? 海外でも有名な日本の言葉として、「お客様は神様だ」という言葉があります。この言葉は日本の会社、とりわけ製造業・サービス業に関して、アジアをはじめとして、日本をアジアの最も先進的な国であり、一等国であり、あこがれの国であると考えている人が多いのです。しかし、今回の御社の対応は、海外の方々に、大きなショックを与えて、「お客様は神様」ではなく、「日本の大きな会社こそが神様だ、『三国人』どもはだまっていろ」という印象を持たせてしまったと思います。すでに御社の対応に絶望し、私たちとは違い、KOEI商品の不買運動を始めている当事者もいるし、KOEIの不誠実さを宣伝している当事者もおります。もちろん、御社のような大きな会社にとって、たかが数人の叛乱分子と相手にする必要がないのかもしれません。御社の現在経営に影響しないものなのかもしれません。 しかし、もし、今後御社の運営するサービスでまた同じことが次々と起ったとすれば、それは御社の海外におけるイメージを大きく削ぐものであると考えますし、いずれは御社の海外進出・経営利益に影響を及ぼす状況になってしまわないか、御社の英断を期待します。 長文を最後までご覧頂き、誠にありがとうございました。我々がいまだ疑問・不信に思っている点については、是非誠意あるご回答・ご見解を承れますよう、お願い申し上げます。

その後のコーエーの取り組み

我々Rescue会議の活動や主張と関連しているかどうかは知らないが、昨年11月28日の事件以後のコーエーの新たな取り組みを本会独自の調査で判明したものから、列挙する。 1.垢バンされたアカウントなのに、CDsへのアップグレード課金が引き続きできた不具合を修正された(昨年12月頃)。 2.三國志Onlineの第1回オープンβテストの中で、ゲームマスターが海外IPアクセスを検索し、該当者に警告を行ったこと→(証拠スクリーンショット:http://www.wretch.cc/album/album.php?id=a127383714&book=3) 3.三國志Onlineにおいて、クライアントダウンロードページで日本語で「日本国内限定」であることを強調した公表を行った。(しかし、「中華」対策限定しているにも関わらず、英語・中国語をはじめとする公表はなかった) 4.三國志Onlineの第2回オープンβテストのクライアントダウンロードにおいて、中国、台湾、香港の3地域のIPアドレスによるダウンロードを封鎖された。 しかし、他の「日本国外であるアメリカやカナタ、イギリス、ブラジルなどの国では全く封鎖されておらず、ダウンロードできる状態であった」、また、中国・台湾・香港限定の対策であれば、公式サイトにおいて、中国語による「日本国内限定である」という説明もあってしかるべきなのではと感じた。 5.しかし、三國志Onlineのオープンβサービス自身、そして2月29日から始まった本サービスにおいては、サーバーへの接続に、台湾・中国・香港を含めた海外のアクセスはできる状態であった。また、その後運営サイトによるGM警告などは行われていない。(課金してからは今まで通り、ユーザーからの課金と利益を優先する姿勢を疑う) 6.三國志Onlineにおける上記の取り組みは、信長の野望Online、大航海時代Onlineには一切取り入れられていない。 7.2月20日まで行われていた大航海時代Onlineの@Webのβサービスにおいて、アカウント利用資格取り消し処分を受けた者が、ログインできてかつ副官を鍛えられて、回航までできる不具合を放置した。 8.中国をはじめとする一部の外国発行のクレジットカードによる課金は封鎖した(やればできるのに、何故今までやらなかったんだろう?)。しかし、これも「中華」を標的に対策を取ったに過ぎず、また、海外からのWebmoneyによる課金には、一切対策をしていない。 9.恐らく殆どの方々の考えていた通りですが、コーエーの運営サイトは、各オンラインゲームで、それ以後、一切一歩進んだRMT対策を行っていない。つまり、「海外IPアドレスの垢バン以外のRMT対策は行わない」という姿勢を明確にしている。また、いわゆる「中華RMT業者」は、どのゲームにおいても、一旦は減少したものの、3ヶ月経った今、ほぼ元通りに戻っているのは誰の目にも明らかである。 ——————————————————————————-  我々Rescue会議は一貫として、コーエー運営サイトによるRMT対策、マクロ対策など、ゲーム内における不正を応援してきております。しかし、コーエー運営サイトのされてきたことは、「やらないよりはまし」とは評価できるものの、実際はよく計画を練らない穴だらけで「ずる賢い業者」をむしろ助長するものであるといわざるをえません。 我々自身の利益はともかく、今後のユーザーの権益を守るためにも、是非コーエーに反省して、より良いサービスを提供してほしいものだと切に願います。