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支援者・地裁での第2回出廷

この度、本会議支援者の裁判(東京地方裁判所 平成20年(ワ)第36662号 損害賠償等請求事件)については、平成21年2月23日(月)午前10時30分より東京地方裁判所で、第1回弁論準備手続(通算第2回)が行われました。 ~出廷の実際状況(東京地方裁判所 平成20年(ワ)第36662号 損害賠償等請求事件)~ 1.本会議側は、本会支援者の代理人弁護士1人が、被告株式会社光栄(コーエー、KOEI CO.,LTD.東証1部9654)からは代理人弁護士3人をはじめとする方々が出席した。 2.被告側が、第1準備書面(下記の答弁書)を陳述した。 3.裁判官は、原告代理人に次回被告準備書面に対して反論するように述べた上、被告代理人に対して、キャラクターの名前を変えて復活させることの検討結果を尋ねたため、被告代理人は「キャラクターの名前を変えて復活させることは行なっておらず、原告についてのみ特別扱いすることは出来ないので、今回も難しい。」旨回答した。 4.3に対して原告代理人が「バックアップデータがなくて技術的に復活できないということではなく、方針として行なわないということでよいか。」と尋ねたところ、被告代理人は「完全なバックアップデータがないので技術的に復活させることは難しく、かつ、方針としても復活させない。」旨回答した。 5.双方の代理人及び裁判官が、次回出廷期日を3月25日(水)午後1時30分から、東京地方裁判所民事14部でと確認。 なお、被告側の反論の概要は以下のとおりです: ———————————————————– 正式な法廷は2009年2月23日に行われる直前の2月20日に、コーエー側代理人から、法廷の準備文書(反論の答弁書)が届きました。 ~第2回法廷での光栄側の反論~ PDFファイル計15ページ(他証拠文書多数あり) [第1~5ページ] 被告コーエー(光栄・KOEI、東証一部9654)側の代理人弁護士三人が、大航海時代Onlineとは、どのようなゲームなのか(MMORPG)を説明し、その上、ユーザーがプレイするまでに、Gamecityの登録、クライアントのダウンロードなどの詳しい手続きの順番と内容についての説明でした。 [第6~7ページ]—本規約(コーエーネットワーク規約)の拘束力について 経済産業省の平成20年8月29日改訂「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の規定では、ウェブサイトの利用規約が利用者とサイト運営者との間の取引契約の内容に組み込まれていることにより拘束力を持つ典型的な場合として、ウェブサイトで取引を行う際に必ずサイト利用規約が明瞭に表示され、かつ取引実行の条件として、サイト利用規約への同意クリックが必要とされている場合が掲げられていることから(準則Ⅰ-1-2)、一般的に本件のような承諾手続きが採られている場合に、当事者間で利用規約の拘束力が認められると考えられていることが明白である。 原告は、この承諾手続きにより、本件規約の全条項が契約内容に含まれ、かつ承諾したものであると見なすべきであるのに、原告は、本件規約の9の(2)の部分だけ認識することなく承諾してしまったという主張は失当である。 [第7~8ページ]—本件規約9の(2)は消費者契約法第10条に違反しない 消費者契約法第10条に規定されているのは「民法、商法そのた法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項」であって、「民法第1条第2項に規定する信義誠実の原則という基本原則に反して、消費者の利益を一方的に害するもの」であることを、原告側が具体的に指摘できていない以上、原告の主張は失当であり、本件規約は消費者契約法第10条に違反しない。 [第8ページ]—原告の意思表示に錯誤がないこと 大審願大正四年(1916年)12月24日判決・民錄21輯2182頁により、本件規約は、被告が運営するウェブサイト上で提供するネットワークサービス全般に適用され、多数の利用者に画一的・統一的に適用される性格のものであり、いわば約款と位置づけられる、よって、約款による規約は、条項内容の知・不知を問わず、約款による意思が推定されれば、該当約款の内容が契約内容となる。 また、最高裁昭和60年7月16日判決・金融法務事情1103号47頁により、本件規約の承諾画面に「Gamecityの市民登録をおこない、サービスをご利用頂くためにはコーエーネットワーク利用規約をご承諾頂くことが必要です。以下の規約をお読みください」という確認事項が容易に確認できる。原告が各条項をいちいち具体的に認識していないとしても、「承諾する」ボタンをクリックすることで、本件規約を承諾する意思表示をしている以上、本件規約のすべてにおいて承諾して契約したことが明白であり、およそ要素の錯誤があるとはいえない。 [第9~12ページ]—本件削除行為の適法性 1.被告は、上記の理由により、原告が承諾した規約9の(2)、15の(g)などで、関連データを削除する権利を有す 2.「Gestapo」という名称は、「広辞苑」「大辞林」「広辞林」「世界大百科事典」「フリー百科事典」「Goo辞書」「Wikipedia」などで調べても、全てがナチスドイツの秘密警察である「ゲシュタポ」を指しており、これは「ナチス」「ヒトラー」「ホロコースト」「虐殺」などを連想させるものであり、本件規約15禁止事項の「他のユーザーが嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある内容」に該当する。 3.本件キャラクターである「Gestapo」の名称は、ゲーム内において、不特定多数のユーザーの目に触れるものであり、各々のユーザーが課金してプレイしているから、快適に楽しむ平等の権利があるべきことを勘案し、他のユーザーの権利を守るためにも、削除が妥当である。 4.被告は、「日本国憲法第19条」や「同第21条」には関係なく、あくまで「本件規約」によって、削除行為を行ったのであり、憲法で保障される権利とは、無関係である。 5.1-4の理由から、本件削除行為は合理的、合法的である。 [第13~14ページ]—原告は被告からの警告を無視して本件ゲームを利用し続けたこと 被告は本件規約上、利用者への事前通知なく、情報の削除を行うことができるとあるのにも関わらず、今回被告は原告に対して、規約違反である旨を平成20年6月20日、21日の2度にわたり、ゲームログイン画面で警告し、自らのキャラクター削除を求めた。もし、原告がこれに応じたなら、該当キャラクター自体は削除する以外ないものの、該当キャラクターが保有していたアイテム等は本件ゲームの所定の機能を使用して、原告が保有するもう片方のキャラクターに移行してから、データを削除することが可能であった。 しかし、原告は被告の警告を一ヶ月以上も無視し続け、ゲームを続行したため、やむを得ず同7月30日のメンテナンス時に削除した。(しかし、本件アカウントは、7月18日に課金チケットが切れていたため、再課金した同8月21日までの間に、削除行為の確認が一切できず、またあらゆる通知もなかった) [第14ページ後半] 上記の理由により、本件削除行為も、本件規約も何ら違法性はなく、原告の損害賠償請求に理由がないから、直ちに請求を規約すべき。 なお、原告キャラクターのGestapoを削除していても、原告は引き続きもう片方のキャラクターで本件ゲームをプレイすることが可能である、さらには他のキャラクターを作成して、本件ゲームをプレイすることも可能であることを付言する。 [第15ページ] 関連証拠方法の一覧表