Monthly Archives: May 2009

支援者东京地方法院第四次开庭状况

本会支援者官司(「東京地方裁判所 平成20年(ワ)第36662号 損害賠償等請求事件」)第四次开庭(被告第二次准备), 于2009年4月23日下午1时30分于东京地方法院民事第28部召开. 出席者我方有我方委任律师, 我方原告本人, 被告委任律师三人, 以及被告光荣公司(コーエーテクモホールディングス、東証1部3635<3635.T>分公司)代表2人(1男1女, 看起来都是30岁后半~40岁前半). 开庭的经过如下: 1. 首先法官要求被告光荣提出准备书面与相关证据, 正式提交给法官与原告. 2. 法官询问原告是否要再反论. 原告委任律师回覆, 原告要再反论, 请再给原告反论的机会. 而法官, 原告被告双方律师在场都认为, 双方对于事实的主张并没有太大的争议点, 而是争议法源解释而已. 3. 法官表明, 经过双方各两次的主张之后, 双方的主张已经差不多告一段落(即暗示即将结审), 除非还有更新一部的证据或者新的主张出现,(不然差不多要结审了).→此迹象显示, 本次诉讼程序除非有重大证据上的变化, 不然大约会只剩下1-3次的法庭即会结审, 最快6月4日我方反论后就结审的可能性也有. 4. 法官另外对原告本人要求, 提出对法院的陈情书(即与法律本身无关的原告本人对于此次诉讼的意见书). 5. 原告本人询问法官, 所谓“陈情书”为何? 法官回覆, 即原告本人对于法院想要主张些怎样的事件经过, 怎样受到伤害, 受到了怎样具体的损害, 以及自己认为此次事件是怎样的情况, 有什么意见等等的私见, 且与正式法庭反论书不同, 只需要写原告本身的意见(心情感想), 不需要有任何法律相关的问题. 6. 原告同意提出陈情书. 7. 法官, 双方协议, 下次法庭于6月4日召开. 8. 被告委任律师要求, 下次法庭时是否可以在法庭实演游玩本游戏, 法官认为现阶段没有这个必要, 且法院没有相关设备, 因此拒绝. […]

支援者東京地方法院第四次開庭狀況

[訴訟編號: 東京地方裁判所 平成20年(ワ)第36662号 損害賠償等請求事件] 本會支援者官司(「東京地方裁判所 平成20年(ワ)第36662号 損害賠償等請求事件」)第四次開庭(被告第二次準備), 於2009年4月23日下午1時30分於東京地方法院民事第28部召開. 出席者我方有我方委任律師, 我方原告本人, 被告委任律師三人, 以及被告光榮公司(コーエーテクモホールディングス、東証1部3635<3635.T>分公司)代表2人(1男1女, 看起來都是30歲後半~40歲前半). 開庭的經過如下: 1. 首先法官要求被告光榮提出準備書面與相關證據, 正式提交給法官與原告. 2. 法官詢問原告是否要再反論. 原告委任律師回覆, 原告要再反論, 請再給原告反論的機會. 而法官, 原告被告雙方律師在場都認為, 雙方對於事實的主張並沒有太大的爭議點, 而是爭議法源解釋而已. 3. 法官表明, 經過雙方各兩次的主張之後, 雙方的主張已經差不多告一段落(即暗示即將結審), 除非還有更新一部的證據或者新的主張出現,(不然差不多要結審了).→此跡象顯示, 本次訴訟程序除非有重大證據上的變化, 不然大約會只剩下1-3次的法庭即會結審, 最快6月4日我方反論後就結審的可能性也有. 4. 法官另外對原告本人要求, 提出對法院的陳情書(即與法律本身無關的原告本人對於此次訴訟的意見書). 5. 原告本人詢問法官, 所謂「陳情書」為何? 法官回覆, 即原告本人對於法院想要主張些怎樣的事件經過, 怎樣受到傷害, 受到了怎樣具體的損害, 以及自己認為此次事件是怎樣的情況, 有什麼意見等等的私見, 且與正式法庭反論書不同, 只需要寫原告本身的意見(心情感想), 不需要有任何法律相關的問題. 6. 原告同意提出陳情書. 7. 法官, 雙方協議, 下次法庭於6月4日召開. 8. 被告委任律師要求, 下次法庭時是否可以在法庭實演遊玩本遊戲, 法官認為現階段沒有這個必要, […]

支援者・地裁での第4回出廷

この度、本会議支援者の訴訟(東京地方裁判所 平成20年(ワ)第36662号 損害賠償等請求事件)については、平成21年4月23日(木)午後1時30分より東京地方裁判所民事第28部で、被告第2回弁論準備手続(通算第4回)が行われました。 ~出廷の実際状況~ 当方からは、Rescue会議支援者担当弁護士1人、Rescue会議支援者本人、被告光栄側からは、委任弁護士3人、光栄社担当方2人らが出席しました。 1.被告第2準備書面の陳述及び関連証拠の提示。 2.裁判官が原告側に対して、再び反論するのかについて尋ね、原告側は再反論したいと回答した。 3.裁判官は、すでに被告・原告の主張ともに明らかになっており、これ以上新しい事実や証拠がなければ、そろそろ準備手続きを終えたい旨を説明した。→これにより、本件裁判の手続きは、残り1-3回の法廷で終了することだと推測できます。 4.裁判官は、原告本人に対して、裁判所への陳述書の提出を要求した。 5.原告本人が、裁判官に対し、陳述書とはどんな性質のものなのかについて尋ねた。 6.裁判官は、原告本人に、陳述書の性質について、説明した。 7.原告本人が、陳述書の提出に応じると回答した。 8.原告・被告・裁判官が協議の上、次回法廷は、6月4日(木)午後2時30分から、東京地方裁判所民事28部で開かれることになった。 8.原告代理人が、次回の法廷で、ゲームプレイの実演を要望したが、裁判官は現段階このような必要はなく、かつ裁判所に関連の設備も整っていないことから、必要がないと判断した。 なお、今回被告光栄側の答弁の概要は以下のとおりです: 2009年4月23日に法廷が開かれる直前の4月21日に、被告KOEI側代理人から、法廷の準備文書を原告側、そして裁判所に送付した。 ~第4回法廷での被告側の答弁~ 計21ページ(他証拠文書多数あり) [第一頁~第二頁]— 本件規約は「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に違反していない KOEIは、以前の法廷ですでに、本件規約は、準則に即した典型的な有効契約であると主張した。また、原告は、同意ボタンをクリックした以上、すべての条文において、本件規約に同意したわけで、本件規約は拘束力があると断定できる。 原告側の「スクロールしなくても同意クリックができる」との主張は、失当である。また、原告側の提示した「スクロールしなくても同意クリックができるのは無効である」との主張は、独自の私見に過ぎない。 また、準則において、規約内容のリンクのみなら有効かについては、議論はあるものの、スクロール自体は、そもそも論じられていない、つまり問題になっていない。現に、殆どのインターネット規約は、スクロールなしで同意できるわけであり、また、スクロールせずに一つの画面で規約内容全体が確認できるような短い規約は殆ど存在しないことからも、スクロールを問題にするのはおかしい。もちろん、準則にも、このような規定はない。 [第三頁~第四頁]—本件規約は「消費者契約法」に違反していない 原告は、本件利用規約のうち、 15.禁止事項「(g)中傷・嫌がらせ・わいせつ等、他のユーザーが嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある内容の掲載・開示・送信等の行為」 9.裁量による情報の削除 (2)当社は、以下に該当する場合には、アップロード情報を、いつでも、当社の裁量において、当該ユーザーへの事前通知を行なうことなく、削除することができるものとします。」 (b)アップロード情報が、当社又は他のユーザーに何らかの不利益・迷惑等を及ぼすものであると当社による認められる場合。 が「不明確な事項に該当するか否かを運営側が一方的に判断できるとの条項」として、消費者契約法第10条違反の典型例である「当社の都合でいつでも解約できます」との条項と同様と主張した。 しかし、消費者契約法第10条に違反するというためには、「民法、商法、その他法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項」であることが必要であるところ、原告は一つも民法、商法、その他法律や判例などを根拠に指摘することができていないことから、失当である。 また、「当社の都合によりいつも解約できます」との条項が、消費者契約法第10条により無効とされる理由として、民法541条の規定に比し、事業者に一方的に無催告解除権を認めている点において、消費者に不利益であると判断できるものであって、規約内容が明確であるかどうかは問題にされていない。 さらに、本件規約15(g)、9(2)(b)は、事業者から一方的な解約を定めた規定ではなく、かつ、、「民法商法その他法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項」ではないため、原告の主張は的外れである。 同様に、本件規約は、消費者契約法第3条にも違反しておらず、また消費者契約法第3条はそもそも努力義務で、法的義務ではない。よって、本件規約は、消費者契約法の趣旨及び信義誠実の原則にも違反しない。 ※ つまり、コーエーは、「法律条項や、判例(本件が初めての関連裁判)でオンラインゲーム規約の規定が存在していない以上、比較する対象がないことから、消費者契約法には適用されず、また、コーエーの規約を規制する法律・判例が存在しないことから、コーエーの規約は何を書いても違法ではない」と主張している。 [第四頁~第五頁]—本件禁止条項について原告に錯誤があることについて(規約に同意する=運営を『神』として認める) 原告は、本件規約において、内容の合理性に関する担保がないということと、商慣習が成立していないことから、本件規約15(g)及び9(2)(b)が錯誤により無効であると主張した。 そもそも、原告は本件規約の特定の条項に限り、錯誤を主張しているが、本件規約に対する原告の承諾(同意クリック)は、同規約全体に対する意思表示であって、個別の条項ごとの意思表示は観念できない。 また、保険約款が監督官庁の認可を受けたり、全国信用金庫協会が信用金庫取引約定書のひな型を制定したりするのは、保険や金融機関からの借入れが社会生活に不可欠な要素だからであって、一企業が運営するネットワークゲームと異なる規制(監督官庁の認可など)を受けることはむしろ当然であろう(※ しかし!被告の主張するこのような規制は現段階皆無である) よって、原告の主張はいずれも失当である。 加えて、原告は、本件規約の内容は「大部分が被告に有利な一方的な免責規定であり、その内容の合理性には極めて疑問がある」とするが、当該主張は事実に反しており、本件ネットワーク利用規約はいずれの条項も合理的な内容である。その上、利用規約の内容が契約内容となるかどうかの問題と、規約内容の合理性の問題は別問題であり、両者を混同する原告の主張はこの点においても誤りである。 さらに、原告は商慣習が成立していないと主張するが、仮に商慣習が成立していなくても、準則では同意の意思表示がある限り、利用規約は有効であると述べているのであり、結局本件規約に承諾している以上、すべての条項は有効かつ拘束力がある。 [第五頁~第六頁]—-本件削除行為に違法性がないこと 原告は、「Gestapo」との用語は、ドイツ等の国ですら禁止されていないこと、ナチスドイツの軍服などが日本で販売されていることなどから、「Gestapo」の用語の使用そのものは、他者に不快感を与えるものではないと主張する。 しかし、被告が問題にしているのは、「Gestapo」の用語を現実世界で使用するのではなく、本件ゲーム内でキャラクター名称として使用することであり、原告の主張はその前提において、失当である。 また、原告はナチスドイツに関する表現に対する日本国民の抵抗感は皆無に等しいとも主張しているが、ナチスドイツに対して、日本国民が少なからぬ抵抗感、不快感、嫌悪感を有していることは公知の事実である。 ちなみに、原告提出のナチスグッズ販売サイトの証拠品では、「ナチスやミリタリー、エアガン等は海外では絶対にしようされませんよう注意ください!重大な誤解や危険を招く場合があります」「日本国内においてもまわりの状況を考え自己責任でコレクションにしてください」との注意書きが記載されており、この記載は、サイトの運営者自身が、海外のみならず、ナチスグッズが、日本国内でも、抵抗感、不快感、嫌悪感を抱かれることを認識していることを示すものである。 加えて、同サイトでは、「当サイトは、独軍アイテム、ミリタリー、玩具銃、模型を安全で楽しく遊ぶお手伝いをしています。戦争を美化したり、政治、思想的な趣向は一切ございません」との注意書きもあるが、これは、ナチスグッズを販売することにより、抵抗感、不快感、嫌悪感を抱かせるナチスを擁護する思想を持っているのではないかと疑われることを懸念して記載したと考えられ、サイトの運営者自身がその疑いを抱かれたくないことを強く示すものといえる。 以前にも「Gestapo」の辞書での意味を証拠に提示したことも加えると、日本国民は、ナチスドイツに関する表現に、少なからぬ抵抗感、不快感、嫌悪感を抱いているのは明らかである。 [第七頁~第八頁]—-キャラクター名称は他の利用者から広く認識される重要な要素である 原告は、「他の利用者のキャラクター名称などに関心を示す者は殆どおらず、いわばどうでも良い情報である」と主張しているが、このような主張は誤りである。 本件ゲームは不特定多数の利用者が参加する大規模なオンラインゲームであり、各キャラクターを確実に区別する方法は、キャラクターの頭上にあるキャラクター名である。この頭上のキャラクター名を非表示する方法はない。 他、同じサーバの中に、同じ名称のキャラクターが存在できないことからも、キャラクター名が自他のキャラクターを識別するために、重要な情報である。 また、本件ゲームは、不特定多数の利用者が艦隊を組んで航行したり、協力したり、クエストを達成したり、利用者間で所持品の売買を行ったりするなど、利用者間の協力や交流が予定されている。この何れも、他のキャラクターの頭上の名称に着目しなければならない。 それゆえ、原告の「他の利用者のキャラクター名称などに関心を示す者は殆どおらず、いわばどうでも良い情報である」との主張は、誤りといわざるをえない。 [第八頁~第九頁]—プライバシー設定に関する原告主張の誤り 原告は、プライバシー設定を行えば、別のキャラクターとの交信を遮断することができると主張している。 […]