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支援者・地裁での第5回出廷—その1

この度、本会議支援者の訴訟(東京地方裁判所 平成20年(ワ)第36662号 損害賠償等請求事件)については、平成21年6月4日(木)午後2時30分より東京地方裁判所民事第28部で、原告第2回弁論準備手続(通算第5回)が行われました。 ~出廷の実際状況~ 当方からは、Rescue会議支援者担当弁護士1人、Rescue会議支援者本人、被告光栄側からは、委任弁護士3人、光栄社担当方2人らが出席しました。 1.原告第2準備書面、原告陳述書及び関連証拠の提示。 2.裁判官が被告側に対して、再び反論するのかについて尋ね、被告側弁護士はなんとしても再反論したいと回答した。 3.当方(原告側)弁護士は被告側が再反論したいとの申し出について、「双方は事実関係に殆ど争っておらず、法的解釈のみ争っているのであり、また新たな証拠の提示もほぼ考えられないため、これ以上の反論は無意味である」と発言した 4.裁判官は、被告光栄にもう一度反論する機会を与えると回答。 5.当方弁護士は直ちに:「原告陳述書内でもはっきり申し上げた通り、今回の事件及び裁判は、原告にとって、精神的・肉体的に多大の負担をかけており、事実関係が明らかで何ら新しい証拠がない以上、今回で結審をすべきだ」と反論した。 6.裁判官は「公平を期すため、原告訴状→被告反論→原告再反論→被告再々反論・・・」という順で裁判が進められており、最終的には被告の反論で結審するのが公平だと主張し、改めて被告へ反論の機会を与えると言い渡した。ただし、原告の負担についても考慮し、次回の法廷で結審すると約束した。 7.裁判官、双方の代理人が協議し、次回の法廷は7月8日(水)朝10時に開かれ、そのまま結審すると決まった。 以上によりまして、次回7月8日に、本件裁判の1審が結審する予定であり、正式の判決は結審後2-3ヶ月で下される、つまり、今年の9-10月に、1審判決が判明する段取りとなっている。 なお、原告Rescue会議支援者側の答弁の概要は以下のとおりです: —————————————————————————– 2009年6月4日に法廷が開かれる直前の5月30日に、原告側代理人から、法廷の準備文書を被告側、そして裁判所に送付した。 ~第5回法廷での原告側の答弁~ 20000文字前後で計29ページ分、(他20000文字に及ぶ原告陳述書と、証拠文書多数あり) [第一頁~第三頁]— 本件禁止条項の違法性、法的拘束力について (1) 本件禁止条項の法的拘束力について 原告は準則Ⅰ-1-2 1.の「利用規約が明瞭に表示されている」はスクロールしなくても同意ボタンがクリックできなくすべきとは書かれておらず、原告の独自の見解であると主張したが、これに対して、規約が長文となりウェブサイトの画面上で一覧できる形で開示できない場合にはスクロール機能を利用して全文を閲読した場合でないと契約締結ができないようにする必要があるとの見解を、インターネットに関する法分野を取り扱っている多くの文献を提示し、有力の見解であると証明した。 (2) 本件禁止条項が消費者契約法等により無効であることについて 被告は今まで一貫として、「コーエーの規約が仮に事実上自らに無限大の権利を与えているとしても、あらゆる現行法・判例で明確に禁じていない以上」、消費者契約法上の「現行法や現行の判例と比較して消費者の権利を制限する」とは当たらないと主張した。(=「民法、商法その他の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限」) しかしながら、日本弁護士連合会編「コンメンタール消費者契約法」や同編「消費者法講義第2版」などによれば、消費者契約法10条は、問題とされる契約条項がなければ消費者に認められていたであろう権利義務関係と問題の契約条項が規定する権利義務関係とを比較して、後者が消費者の利益を制限しまたは義務を加重する場合に広く適用される規定であり、同条項の「公の秩序に関しない規定」と比較できる場合に限られないとあった。 また、仮に「公の秩序に関しない規定」との比較が必要であるとしても、本件禁止条項中の、「当社による(り)認められる場合」(9.(2)(b)、15.(d))、「当社の裁量において」(9.(2)本文)との文言は、債務不履行に該当する客観的事実が存在しなくても運営者が「不利益・迷惑等を及ぼす」等と判断しさえすれば一方的に解除できる点で、債務不履行事由という客観的事実の存在を必要とした民法540条が適用される場合に比べ、原告被告間で締結された本件ゲームに関する本件使用許諾契約に基づいて、原告が有する自己が育成したキャラクターを使用する権利の行使を不当に制限するものである。 さらに、本件禁止条項中の、「事前通知を行なうことなく」(9.(2)本文)との文言は、運営者の解除が事前の催告なしで認められる点で、相手方に対する相当の期間を定めた催告及び解除権行使の意思表示を必要とした民法540条、541条が適用される場合に比べ、原告の上記権利の行使を不当に制限するものである。 なお、本件では本件利用規約自体は解除されていないものの本件キャラクターにより本件ゲームを以後プレイできなくなる点で契約の一部解除に該当する。また、被告が原告に対してしたと主張する「警告」は債務の履行を促すものではなく削除する旨が断言されている点で催告として無意味であり、そもそも本件規約の文言上「事前通知を行なうことなく」とされているから、本件規約は文言上消費者契約法10条の「民法、商法その他の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限」に該当する。 [第三頁~第五頁]— 本件禁止条項は「民法第一条第二項に規定する基本原則」に反する 本件禁止条項は、以下の事情から「民法第一条第二項に規定する基本原則に反し」に該当する。 ①        本件使用許諾契約において、利用者は自己のキャラクターを育成して長期的・継続的に本件ゲームをプレイすることを予定しており、ささいな債務不履行があった、それも運営者に一方的に判断された場合ですら、常に一部解除が認められるのでは、利用者の不利益が大きすぎること ②        債務不履行事実の存否は裁判所により客観的に判断されるべきものであるにもかかわらず、契約の一方当事者にすぎない運営者が「不利益・迷惑等を及ぼす」等と判断しさえすればその判断の合理性を問わずに何時でもキャラクターを削除することができるとの条項は、当事者間の公平をあまりに害すること ③        通通常の利用者も運営者の一方的判断で、(冤罪を含め)運営者の一方的判断でキャラクターデータを含めたあらゆる電磁的記録を削除できるとの条項を同意することはありえず、本件禁止条項を承諾することは通常の利用者の合理的意思に反すること ④        本件禁止条項が、「当社又は他のユーザーに何らかの不利益・迷惑等を及ぼすもの」、「他のユーザーが嫌悪感を抱く、又はそのおそれ」という極めて不明確な文言が多用されており、しかもその該当性を運営者が一方的に判断してよいとすると利用者にとって規約違反に該当するかが全く予見できないこと ⑤        […]

支援者・地裁での第5回出廷—その2

[第二十一頁~第二十四頁]— 被告の行為がプロバイダ責任制限法の趣旨に反することについて 通常のインターネットサービスプロバイダ(以下「ISP」という。)は、自己の権利を侵害されている者から削除の依頼が来た場合には、たとえ、「発信者」との規約上、ISPの裁量によりいつでも情報を削除し得るとの条項が存在する場合であっても、独断で直ちに送信防止措置を採ることはしない。 この場合、ISPは、プロバイダ責任制限法3条2項2号の免責を受けるべく: (ⅰ)権利を侵害されたと主張する者に対して情報を特定するよう求める (ⅱ)侵害されたとする権利及び権利侵害の根拠を示した書面を記載させた上 (ⅲ)発信者に対して、削除要求の対象となっている情報と権利侵害の根拠を配達記録郵便等により通知し (ⅳ)発信者から7日以内に削除に同意しないという申出を受けない場合に初めて送信防止措置を採る。 (ⅴ)送信防止措置も、技術的に可能な限り、権利侵害を防止するために必要な限度にとどめ、 (ⅵ)事後に送信防止措置を採った旨を発信者に対して通知する のが通常の対応である。 ところが、被告は、本件ゲームの利用者のいずれからの申出もないにもかかわらず、独断で、本件禁止条項に違反すると判断しており、上記(ⅰ)、(ⅱ)に相当する事情は何ら存在しない。また、(ⅲ)のような配達証明郵便はもちろん原告側に記録が残る電子メールですらなく、画面上に一瞬表示されるに過ぎない警告を表示するにとどまり、その内容も、本件禁止条項が示されているのみでなぜ規約に違反しているのかなどの理由が全く記載されていないばかりか、一方的に原告自ら削除しない限り被告が削除することが断言され、「OK」ボタンしかなく原告が内容の交渉することはもちろん、承諾しない自由もない。 さらに、被告は、キャラクターの名称のみの変更が技術的に可能かつ容易である(甲35)にもかかわらず、本件キャラクター全体を削除している((ⅴ))。 しかも、被告は原告に対して、本件キャラクターを削除した旨の通知すら行なわず、原告が本件キャラクターでゲームをプレイするために課金することを防止する措置((ⅵ))も採られていない。 このように被告の対応はISPがプロバイダ責任制限法上の免責を得るために通常行なう手続に比べて極めて不十分である。 この点、被告は、本件規約において事前の通知は要求されていないとし、また、自己がプロバイダ責任制限法上の「特定電気通信役務提供者」に該当しない、第三者から削除要求を受けたため送信防止措置を採ったことに基づく損害賠償請求の場面ではないとの理由により、プロバイダ責任制限法が参酌される余地はない旨主張する。 しかしながら、一部解除の場合に事前の催告を要しないとの本件禁止条項は消費者契約法10条により無効であるから、事前の催告を要する。 また、被告のように自らのサーバを利用してゲーム利用というサービスを提供しているコンテンツプロバイダもプロバイダ責任制限法2条3号の「特定電気通信役務提供者」に該当するから(甲37、甲38)、自己がプロバイダ責任制限法上の「特定電気通信役務提供者」に該当しないとの被告の主張は明らかに誤っている。 さらに、本件ゲーム内でキャラクターに名前を付した利用者は同法2条4号の「発信者」に該当するので、キャラクター名が第三者の権利を侵害するものであり当該第三者から送信防止措置を講ずるように要求があった場合には、プロバイダ責任制限法3条2項2号の適用が問題となり、通常のISPであれば、発信者と削除要求をした第三者の両者からの責任追及を回避するため上記(ⅰ)ないし(ⅵ)の手続を講じる。これに対して、本件キャラクターの名称のように何ら特定の他人の権利を侵害するものではなく、わいせつ物陳列のような刑法上の犯罪を構成するものでもない場合には、被告は送信防止措置を採らなかったからといって誰からも責任追及される立場にはない。 にもかかわらず、今回の被告のような手続で十分であると判断されるのでは、プロバイダ責任制限法3条2項2号の適用が問題となる場面と比べて著しく不均衡であるばかりか、発信者と権利を侵害されたと主張する者の両者から責任を問われる可能性があった特定電気通信役務提供者に一定の免責を認めたプロバイダ責任制限法の制定趣旨に著しく反する。したがって、キャラクター名が特定の個人の権利を侵害せず第三者から削除要求も受けていないのであれば、それが存在する場合以上に、発信者である原告に対して十分な照会手続をとるべきであり、第三者から削除要求を受けていないとの一事でプロバイダ責任制限法の趣旨が全く参酌されないとの被告の主張は失当というほかない。 被告の対応が「特定電気通信役務提供者」の対応としていかにあり得ないかは、ISPが必要な送信防止措置をとらなかった場合に権利を侵害されたと主張する者から訴訟を提起された事例に関する裁判例がプロバイダ責任制限法施行の前後を問わず多数存在するのに対して、本件のように送信防止措置をとったために発信者側から責任追及された事例に関する裁判例は見当たらないこと、したがって、ISPがプロバイダ責任制限法3条2項の手続をとった上で送信防止措置を講じたか、そもそも送信防止措置を採らなかった場合が圧倒的に多いため、発信者との間で紛争が生じることがほとんどないことからも明らかである。 被告は、自らが「特定電気通信役務提供者」に該当することの自覚すら欠き、通常のISPが行なう対応に比べて極めて不十分な手続により原告の権利を侵害しているのであるから、被告の主張するゲーム空間管理権の濫用であると共に、本件削除行為には極めて強度な違法性が認められる。 [第二十四頁]— 被告の債務不履行 原告は、本件使用許諾契約に基づき、本件ゲームの著作物の使用形態として、自己が育成したキャラクターを使用する権利を有するとともに、被告は、本件使用許諾契約において、利用者が育成したキャラクターのデータを適切に記録し保護する義務を負う。ところが、被告は上記のように本件禁止条項に違反する事実が何ら存在しないにもかかわらず、故意に本件キャラクターを削除したのであるから、被告には本件使用許諾契約上の義務に違反する重大な違法行為がある。 [第二十四頁~第二十五頁]— 被告の不法行為 被告の本件削除行為は、原告の本件キャラクターの使用権を侵害するに留まらず、表現の自由(憲法21条1項)という国民の基本的人権を侵害する行為である。すなわち、原告が格好いいプレイヤーを目指すべく「Gestapo」との名称を気に入り、内心活動の一環として外部に表示し使用する権利も表現の自由により保障されるところ、本件削除行為は原告の表現の自由を侵害する。 そして、表現の自由(憲法21条1項)は自己の人格を発展させるという個人的な価値(自己実現)等を有する権利であり、国民の基本的人権のなかでも最も尊重されなければならない重要な権利である。 なお、憲法の人権規定は私人間においても民法1条、90条、不法行為に関する諸規定等の適切な運用を通じて間接的に適用される(三菱樹脂事件最大判昭和48年12月12日民集27巻11号1536頁参照)のが原則であるが、被告が東証一部上場会社であるのに対して原告が個人であること、本件ゲームは被告が作成・運用するものであり、本件ゲーム空間内の利用者に対して国家的立場に立つことから、被告の利用者に対する本件ゲーム空間内での人権侵害行為に対しては、憲法の人権規定が直接適用されるか、少なくとも、人権侵害行為に該当することにより被告の行為の違法性の裏づけが強化される。 さらに、 ①        キャラクター名称の変更を選択しうる被告が名称変更を認めずキャラクター自体を削除することは原告の本件ゲームを利用する機会を奪うに等しい重大な影響を及ぼすものであること ②        いったん登録を認めたにもかかわらず、長期間黙認放置しキャラクターのレベル等が十分に上昇した段階において突如行なわれていること ③        他のナチスドイツを連想する用語を用いたキャラクターを放置し、殊更に原告のみに対して課していること ④        被告が自ら不明確な規約を制定しながら、キャラクター名として使用できる用語の照会に応じないなど再度の紛争防止に向けた処理を怠っていること ⑤        […]

支援者東京地方法院第五次開庭狀況

[訴訟編號: 東京地方裁判所 平成20年(ワ)第36662号 損害賠償等請求事件] 本會支援者官司(「東京地方裁判所 平成20年(ワ)第36662号 損害賠償等請求事件」)第五次開庭(原告第二次準備), 於2009年6月4日下午2時30分於東京地方法院民事第28部召開. 出席者我方有我方委任律師, 我方原告本人, 被告委任律師三人, 以及被告光榮公司(コーエーテクモホールディングス、東証1部3635<3635.T>分公司)代表2人(1男1女, 看起來都是30歲後半~40歲前半, 與上次一樣的出席者). 此外, 在本次開庭之前, 法院已經正式確認, 本次訴訟將改為合議庭(即法官3人同審). 開庭的經過如下: 1. 首先法官確認原告已經在5月30日送達法院以及被告代理人的各文書與物證的正本. 2. 法官詢問被告是否要再反論. 被告委任律師回覆, 被告務必要再反論, 請再給被告反論的機會. 3. 我方律師立刻發言: 「雙方對於事實的主張並沒有太大的爭議點, 而是爭議法源解釋, 且被告上次就已經將能交出的物證, 以及能主張的法源根據全數主張完了, 應該沒有額外的部分需要主張」. 4. 法官表明, 願意再給被告一次反論機會. 5. 我方律師反駁:「正如原告本人在陳情書中陳述內容, 被告的對應與本次訴訟本身, 帶給了原告本人極大的心理上, 以及肉體上, 金錢上的負擔, 請法官本次就立刻結審」. 6. 法官表示:「由於訴訟多數由原告提起→被告反論→原告再反論→被告再再反論, 因此, 依照公平性的原則, 應該給予雙方有同樣多次機會反駁」, 因此決定給被告最後一次反論機會, 下次法庭為一審最後一次, 下次結束即結審. 7. 法官, 雙方協議, 下次法庭於7月8日召開. 並要求被告將文書物證部分於6月底前就寄給法院與原告雙方(但是這個要求沒有強制力). 即, 下次7月8日, 本次訴訟一審將會結審. […]