この規約の内容は、Rescue会議の当事者、及び2008年10月頃より、支援者が弁護士を通じて光栄社に内容証明郵便で問題提起した点に対して、そして、今後の我々Rescue会議との裁判に際して、更なる一方的にすべてのユーザーに不利な条項を盛り込んだものであるといわざるを得ません。

とりわけ問題がある規約内容は以下の部分だと考えます：

第3章　共通適用事項

第10条（補償の範囲）

（１）コーエーは、ゲーム内のキャラクター、アイテム等を含む、本サービス中にお客様が取得及び記録した全てのデータ（以下「データ」といいます）が、ゲームプログラムのあらゆる挙動または天災、サーバーの故障などあらゆる不可抗力によって失われることがあっても、一切の補償義務を負わないものとします。ただし、コーエーによる重大な過失がある場合にはこの限りではありません。

（２）コーエーは、お客様がゲームサーバーへ送信した発言、書込み等の情報が、本サービスの目的に照らし不適切と判断した場合、お客様に対する通知等なく、当該情報及びお客様のデータ等の情報をゲームサーバーから削除できるものとし、当該削除につき何らの補償も行わないものとします。
→ゲーム内の発言の一つ一つまでもが、光栄が一方的な裁量で削除できるわけです。検閲とは、こういうことを言うのではないでしょうか？

（３）コーエーは、データについて、コーエーの運営上の判断によって本サービス内での用途、価値等をいつでも変更することができ、その結果生じたいかなる損失についても補償義務を負わないものとします。
→インフレがあまり進んだら、一気にゲーム内のアイテムを没収したり、新貨幣を発行して、1Gを1Mくらいにすることができるわけですね

第11条（免責）

（１）コーエーは、本サービスを利用する際にお客様が被ったいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。

（２）コーエーは、次のいずれかに該当すると判断した場合には、お客様への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断または停止できるものとします。なお、当該中断または停止に関連してお客様に生じたいかなる損害についても、コーエーは一切責任を負わないものとします。
→これ自体は問題ないとしてもが、下の（C）の部分と合わせると、「運用上＝光栄の一方的な裁量とご機嫌」によって必要と思ったら、何でもできる条項ですね

（ａ）本サービスの提供に必要な設備の定期保守または故障等の対応を行う場合

（ｂ）天変地異等の不可抗力により本サービスを提供できない場合

（ｃ）その他、運用上または技術上の理由でやむを得ない場合

（３）コーエーは、本サービスの利用を通じて得ることができる情報の正確性、合法性及び有用性、またはお客様が意図する本サービスの利用目的への適合性、有用性等に関し、いかなる保証もしません。 →今回本会議支援者のキャラクター名は削除されたあと、まさにこの条項で「保証されない」ものとして扱われた。同じ解釈で行くと、投資ランカーの人や、ＰＫで悪名が高い人でも、その「お客様が意図する本サービスの利用目的への適合性・有用性に関して保証しない」ということで、光栄の一方的な判断で、いつでも垢バンできるわけですね。

（４）コーエーは、お客様同士またはお客様と第三者において生じた紛争や損害につき、一切の責任を負いません。

（５）コーエーは、必要に応じて本規約の内容を変更できるものとします。この場合は、GAMECITYの本サービス公式サイト（http://www.gamecity.ne.jp/dol/）及び本サービス公式ページ　（http://dol.hangame.co.jp/）（以下併せて「各Webページ」といいます）にて通知するものとします。なお、お客様は、各Webページにアクセスし、本サービスの利用を継続される限り、かかる変更を承諾したものとします。かかる変更をお客様が確認しないことにより発生したお客様の損害について、コーエーは責任を負いません。
→要するに、改訂された規約内容に同意できない場合、課金が残っていても、没収して当然、損害を被ってもユーザーの自業自得ということでしょう。

第12条（権利の帰属）

（１）データに関する知的財産権を含む、本サービスに関する一切の権利は、コーエーまたは権利を有する第三者に帰属し、お客様は本サービスにおいてのみ、これらの機能を使用する権利を貸与されます。

（２）お客様は、データに関していかなる請求権も有しないものとし、またそれらを複製、頒布及び利用する権利ならびに削除する権利をコーエーまたはコーエーの指定する管理者に与えたものとします。
→万一でも裁判起こされた時のことを考え、最初からユーザーの「データの請求権」を奪っておこうという魂胆ですね

（３）コーエーは、本サービスにおいてお客様が公開した本サービスに関連するアイデア等を、お客様に許諾を得ることなく、本サービスの改善のために自由かつ無償で利用できるものとします。
→要するに、ユーザーのアイディアもすべて光栄のものです、それも事前のお問い合わせも、許可もなく、光栄が勝手に使えるわけです。。

第13条（その他）

（１）本サービスは、日本国内にのみ提供されるサービスであり、サーバーへの接続は日本国内からのみとします。

（２）お客様は自己の責任において本サービスを利用するものとします。なお、満16歳未満の方が本サービスの利用を希望する場合には、保護者または親権者の了承を得ることが必要であり、アカウント登録または参加登録の完了をもって保護者または親権者の了承を得たものとみなします。

（３）本サービスの利用にあたり、必要なハードウェア、回線等の設備や電気代、電話代、インターネットサービスプロバイダーを使用する際の料金やインターネットカフェの利用料等については、全てお客様の責任、ご負担となります。

（４）コーエーは、お客様が本規約に違反または違反するおそれがあると認められる場合には、事前の通知または催告無く、お客様の資格を取り消しまたは一時停止することができるものとします。
→本当に違反しているならともかく、「違反の恐れ」も含めて一方的な裁量権で処断できる、それも事前の通知も催告もなくて良いということです。どこかの国の警察と検察が、「あなたは殺人や強盗を犯す恐れがあるから、あなたはこの国の国民ですから、この国の法律に当然事前に同意しているので、先に死刑になっていただきます。嫌ならよその国に行け！」ということでしょうね

（５）本規約に関して生じた一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。

（６）本規約の一部が、消費者保護法令の強行規定部分により効力を有しないとされる場合でも、その他の部分はこれに反しない最大の範囲で効力を有するものとします。
→極めつけがこれです。要するに、光栄社は、国が消費者保護法令で定められている法律に関しても、「強制力」のないものに関しては「法律など守らなくて良い」と宣言されているのではありませんか？恐れ入りました。

本會已經決定, 對日本光榮株式會社(株式会社コーエー・光栄・KOEI、東証1部9654)大航海時代Online營運小組, 於2007年11月28日做出的以日本國外玩家為主的大量處分, 且事後拒絕一切交涉與提供相關資料以解釋為何單方面終止契約的問題, 採取依法律途徑爭權的行動, 並追溯該公司在法律上的責任.

至今, 我們得到了遊戲內外各方面的支持與鼓勵, 對此本會非常感謝各位朋友. 這次很遺憾的, 因為日本光榮公司(KOEI)完全不與包括兩位現居日本且並未違規的玩家在內的本會被害者會員做任何的接觸, 一律拒之於門外, 因此本會不得不決定, 以法律途徑來向日本法院徵詢「光榮公司這樣的做法, 是否真的不違反日本國內法(包括日本民法,消費者保護法等)？」. 我們相信, 這個問題不只本會會員本身, 對於尚在進行日本國內網路遊戲的中國, 港澳, 台灣等全世界的網路遊戲玩家朋友們, 都是非常有意義的. 若本會的訴求能勝訴, 當然是最好, 但即使敗訴, 也希望看到這篇文章的朋友們, 告訴自己周邊的親友這個真實的情況, 即這次日本法院的裁決結果, 讓大家不要再因為日本營運的網路遊戲而受到這樣的傷害.

這次的訴訟分為兩個方面, 一是包括兩位現居日本的被害者在內的本會被害者全員, 對日本光榮(KOEI)公司所提出的訴訟. 另一則是支持本會且現居日本的網友, 因遊戲內的角色名稱取為「Gestapo」, 而遭到日本光榮公司刪除角色處分的訴訟(雖不能證明是否因為支持本會的行動而遭到光榮公司的報復). 雙方的訴訟, 於法律上的爭議點有相似之處, 無論哪一方面, 若能得到日本法院的正式裁決, 都將成為日本首例, 相信這會是深具意義的行動.

＜當事者(海外被害者)的訴訟中, 希望得到日本法院判斷的部分＞

1. 若日本光榮(KOEI)公司最初就打算禁止大航海時代Online的軟件在日本國外使用, 再加上封鎖海外IP位址等技術, 要作到實際上並不困難, 那麼日本光榮(KOEI)公司是否有義務在這方面作努力, 花費必要資金來構築能夠封鎖海外連線、不接受來自海外的契約與付費的系統.

2. 由日本光榮(KOEI)公司現任社長松原健二先生的雜誌專訪可以看出, 2005年大航海時代Online日本伺服器尚未收費時, 日本光榮(KOEI)公司已明確掌握到有多數來自日本國外連線的事實, 然而官方並未對此現象做出任何對策, 且完全沒有對海外人士表明「本軟件限日本國內使用」的通知, 長達2年以上單方面收受海外玩家的費用, 卻無預警的永久停止遊戲帳號使用權, 這點不但毫無信譽, 且是否不牴觸日本民法中的「債務不履行(即違反交易)」項目

3. 遊戲帳號的產權, 或者使用權的所在, 是屬於營運公司, 還是玩家

4. 此次光榮公司單方面的剝奪玩家使用遊戲帳號的權力, 造成了玩家的財產上, 以及時間上(包括鍛鍊遊戲角色, 以及與光榮公司交涉, 準備訴訟等), 還有精神上的重大損失, 營運公司難道沒有任何賠償的責任, 而法理上必須玩家, 顧客自認倒楣嗎?

＜支援者的訴訟中, 希望得到日本法院判斷的部分＞

1. 遊戲規約中的條文, 營運公司是否可以單方面朝著消費者不利的方向去解釋

2. 戲規約上若有「本公司不保證本遊戲的任何服務」以及「對於違規行為的裁量與判斷的權力」的記載, 則營運公司是否就可以擁有「無條件的免責權」以及「無限制的裁量權」

3. 遊戲營運小組對於遊戲中違規行為的裁量與判斷的權力, 到底應該以什麼作為基準, 以及其執法的權力限制到底在哪裡

4. 若營運公司要禁止某些特定用語, 且實際上技術上要做到並非那麼困難, 那麼營運公司是否有義務在這方面作努力, 花費必要資金來構築事先就禁止某些特定用語使用的系統, 而非單方面的無限制擴大裁量權來事後處分, 且不接受任何消費者的說辭.

5. 遊戲中的角色的產權, 或者使用權的所在, 是屬於營運公司, 還是玩家

6. 此次光榮公司單方面的剝奪玩家使用遊戲中角色的權力, 造成了玩家的財產上, 以及時間上(包括鍛鍊遊戲角色, 以及與光榮公司交涉, 準備訴訟等), 還有精神上的重大損失, 營運公司難道沒有任何賠償的責任, 而法理上必須玩家, 顧客自認倒楣嗎?

以上, 希望大家今後繼續對本會支持與指教, 十分感謝.

關於本件問題的詳細經過, 請參閱本會的網頁(http://rescue.ben7.net/wiki/index.php), 謝謝.

這次我們Rescue會議的當事者成員, 接受到住在日本國內的當事者以及支援者的支援, 正式的與日方律師商討關於本次日本光榮株式會社(株式会社コーエー・光栄・KOEI、東証1部9654)單方面的對本會當事者(被害者)會員所進行的「海外連接者大量停權處分」的相關法律程序, 是否有牴觸日本國內法的問題.

所有當事者對於本次日本光榮株式會社(株式会社コーエー・光栄・KOEI、東証1部9654)的對應中, 不能理解與接受, 以及認為有牴觸日本國內法令的可能性的部分,有以下幾點:

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首先說明, 為何我們可以咬定日本光榮株式會社(株式会社コーエー・光栄・KOEI、東証1部9654)遠在2005年大航海時代Online日本伺服器尚未收費時, 就已經對海外玩家的連接有充分的了解, 這是因為光榮現任社長松原健二先生, 於2005/3/30的雜誌專訪中, 就曾經提到過他知道這個事情(網頁: http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E6%9D%BE%E5%8E%9F%E5%81%A5%E4%BA%8C%E6%A7%98%E3%81%AE%E9%9B%91%E8%AA%8C%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E7%99%BA%E8%A8%80　
以及 http://www.watch.impress.co.jp/game/docs/20050404/koei_01.htm　)

1. 若光榮認為日本國外的連接是「不合法的」, 那麼, 是否有義務事先投入資金構築無法讓海外人士連接的系統.

2. 明知有日本國外的連接, 卻兩年以上不採取任何的防禦措施, 也從未提出任何的警告或者宣傳, 但卻不斷的接受日本國外的月費──這包括了日本國外的IP住址的付款行為, 日本國外銀行發行的信用卡的付費, 日本國外販賣的Web money的付費等等, 此行為不得不讓人認為光榮公司的行徑完全違反誠信原則.

而實際上, 本會當事者的事件發生後, 光榮公司即採取了不接受日本國外發行的信用卡付費等措施, 也就是說, 技術上這是有可能做到的事情, 但光榮公司卻放置了兩年以上, 且不斷的向日本國外的玩家收費以及在日本國外宣傳日本伺服器(宣傳網頁的例子:
http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E6%B5%B7%E5%A4%96%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E3%80%81%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%82%8A%E5%AE%A3%E4%BC%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B　).

3. 若日本伺服器的規約中, 有「本軟體限日本國內使用」的條文, 且實際上除非利用特殊管道(代訂服務等), 不然本遊戲原則上不在任何日本國外販賣, 也就是說, 海外的玩家若要加入此網路遊戲, 絕對必須要從光榮公司所提供的伺服器來下載遊戲軟體. 那麼, 是否光榮公司應該要投入必要的資金, 構築不允許日本國外的IP住址的連接下載遊戲主程式呢?

實際上, 在此次本會的事件發生之後, 光榮公司的三國志Online的網路遊戲服務的第二次公測起, 光榮公司正是採用了這個措施, 禁止了中國, 港澳, 以及台灣的玩家下載遊戲主程式. 即日本光榮公司根本就有這個技術能力, 卻不投入必要的資金與人力去實行, 實在是不誠實的行徑.

4. 若光榮公司宣稱「軟體使用只限日本國內」的話, 那麼日本國外的玩家與光榮公司所簽訂的網路上契約, 一開始就根本是無效的, 且光榮公司一開始就不應該與他們自己所禁止的日本國外的玩家簽訂契約. 但光榮公司不但有日本國外連接的認知, 且不做出任何努力, 更不斷的接受日本國外玩家的契約與費用, 但卻又單方面, 無預警的終止這個契約且不接受任何的抗議, 反論, 或者退費, 甚至對於本會兩位明明是住在日本, 並無違反「日本國內條文」的當事者, 連處分的理由都不與告知, 這難道不違反日本民法上的「債務不履行(即違反交易)」的項目嗎?

5. 包括這次有問題的「軟體限日本國內使用」的條文, 所有的條文均僅以日文書寫, 且光榮公司沒有付出費用構築不能讓日本國外連接到該公司的網頁的系統. 我們認為,有些日本國外的玩家, 可能連日文中的「同意する(同意)」「同意しない(不同意)」「了承(贊成)」「はい(是)」「いいえ(非)」等等按鈕的意思都搞不清楚, 這樣卻一口咬定對方「是已經理解了規約內容且完全同意」, 實在讓人覺得不公平.

6. 遊戲的帳號, 以及角色, 道具, 金錢等電磁紀錄, 至少在中國大陸曾經有認定為「財產」的判例. 而即使電磁紀錄本身的產權算是營運公司所有, 但是玩家經由付費升級為正式版本, 以及支付月費之後, 應該最少擁有該帳號與角色的使用權, 此使用權應該是與租借房子等例子相同, 不可以因為「房子本身產權是屬於房東」, 則「房客放在房屋裏的物品, 房客在房屋內所賺取的利益」都一律算是房東所有. 因此, 這次光榮公司的行為, 不但侵犯到玩家的產權, 或者使用權力, 更造成玩家高度的精神損失, 難道, 這些在法理上, 光榮都沒有賠償責任, 必須玩家自認倒楣嗎?

此外, 本會的當事者被害成員中, 有兩位是明明住在日本, 且他們在玩大航海時代Online的期間也並未有日本的出國紀錄, 根本不可能在日本國外使用軟體, 即根本沒有違反光榮公司所主張的「軟體限日本國內使用」的規約, 但卻依舊受到處分, 分明就是冤獄.

而且, 光榮公司應該對這兩位當事者有說明為何單方面終止契約的義務, 但光榮公司不但不接受他們的電話詢問, 甚至他們請日本國民消費者中心(国民生活センター)幫忙詢問的電話, 光榮公司都完全不予理睬, 這樣無視消費者的行為, 很遺憾的在日本國內卻是如此的橫行.

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由於上述的理由, 本會將支援遭受光榮報復而被刪除遊戲角色的本會支援者的訴訟(http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E8%A7%92%E8%89%B2%E8%A2%AB%E5%88%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E7%B6%93%E9%81%8E ), 且同時的開始進行在日本國內的法律鬥爭, 且檢討是否對日本光榮公司的海外法人進行民事訴訟的程序.

Rescue會議相關事項說明網頁(中文):
http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E4%B8%AD%E6%96%87%E7%89%88

詳しい今回の件の経過については、今までの経緯 (http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E4%BB%8A%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF)、交渉経過 (http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E4%BA%A4%E6%B6%89%E6%B4%BB%E5%8B%95%EF%BC%86KOEI%E3%81%AE%E8%BF%94%E4%BA%8B)をご覧になれれば幸いです。

今回Rescue会議のメンバーが、日本国内在住の支援者・当事者の支援を受けて、正式に日本の弁護士に今回株式会社コーエー(光栄・KOEI、東証1部9654)が行った海外アクセス者に対する処分について、日本国内法への抵触を含めた法律相談をしました。

我々当事者が今回の株式会社コーエー(光栄・KOEI)の対応で、納得のできない点、そして、実際に日本国内法に抵触する可能性のある点としては、以下の通りです：

１．海外（日本国外）アクセスを不正アクセスというのなら、技術的に海外からのIPアドレスからのサーバーアクセスを制限するべきではないか？

(実際、三国志Onlineでは、クライアントのダウンロードにおけるIPアドレス制限、そしてゲームサーバーへの海外IPアクセスのユーザーに対してはオープンβテストの段階まで、警告していました。正式課金後は全く警告しなくなって、お金だけ取るようになりましたが、技術的に海外IPアクセスの制限は可能であるという証明になります。)

２．２年以上にわたり、海外からの料金支払い—海外のIPアクセスからの支払いはもちろん、海外発行のクレジットカードからの支払いも受けていて、海外からのWeb moneyの支払いも含めて、何ら対策も取らず、受け取り続けていたのは、不誠実極まりない対応である。

(実際、Gamecityにおいて、現在は海外のクレジットカードの支払いを制限しています。つまり、技術的に可能であるという証明です。)

３．「ソフトウェアの使用は日本国内に限る」という規約がある以上、また、実際日本以外の国で、このソフトウェアが発売されておらず、運営側のサーバーにアクセスし、クライアントをダウンロードしなければ、ソフトウェアの入手ができないことから、そもそもソフトウェアのダウンロードを、日本のIPアドレスに限るなどの制限処置を行うためのコストをかけるべきであった。

(実際、三国志Onlineの第2回オープンβテストより、クライアントのダウンロードは、中国・台湾・香港のIPアドレスではできなくなっています。つまり、技術的に可能であるという証明です。)

４．また、「日本国内に限る」というのであれば、そもそも海外の方との契約は、最初から「無効」なのであり、契約を結ぶべきではなかったし、結ばれないための努力義務は、運営側にあったと考える。それにもかかわらず、２年間以上も放置し、課金を受け取りながら、全く該当ユーザーに警告すらなく、一方的に契約を中止する上、異論も交渉にも応じず、かつせめて「海外不正入金」の金銭の返金にすら応じないことは、日本国内法においても債務不履行に該当するのではないか？

５．「日本国内条項」を含め、利用規約は日本語でしか書かれておらず、また、上記のように、海外からのアクセス、送金・支払いを制限するあらゆるシステムの構築をしておらず、外国人にとって、日本語の「同意」「了承」というボタンの意味ですら、理解しているかどうかがわからないのに、一方的に「規約に同意した」とは、とてもフェアであるとは考えられない。

６．オンラインゲームのアカウント、キャラクター、アイテム、金銭などの電磁的記録(データ)は、少なくとも中国において、「ユーザーの財産」としての判決が出ている。例え、電磁的記録そのものが運営側の財産であると考えた上でも、ユーザーがアップグレードチケットを購入し、正式アカウントにアップグレードにした上、また30日毎にプレイ料金を支払った以上、アカウント及びそれに付属する電磁的データについては、少なくとも部屋を賃貸する際と同じように「使用権」があるはずであると考える。今回コーエー側の一方的な事実上の解約処置は、契約上に問題があるのみでなく、使用料金を支払ったユーザーに対しての背信行為であり、かつ各ユーザーの財産権・使用権、及び時間的(キャラクターを育てるための時間、運営側と交渉するための時間、訴訟を準備するための時間などの)及び精神的に多大な損害を与えたといえる。このような背信行為について、日本国内法では、ユーザーは一方的に泣き寝入りをし、そして運営側は何ら賠償をはじめとする責任がないのでしょうか？

また、この上、日本在住の２人の当事者に対しては、無論「日本国内でソフトウェアを使用」しており、全く海外アクセスの事実はなく、大航海時代Onlineをプレイしている間の日本からの出国記録もないことから、全く運営側の言われる「規約違反」をしておらず、まさに身に覚えのない、濡れ衣であった。

その上、運営側に立証責任があるはずなのに、一方的にお問い合わせに対して門前払いをしただけでなく、国民生活センターからの電話問い合わせですら、門前払いにした。規約違反に対し、身に覚えがないのにも関わらず、全く説明責任も果たさず、交渉にも応じず、消費者無視の対応が、この世の中で曲がり通っている。

関連Wikiリンク2

9/7　Rescue会議台北会合の結論に則して、現在支援者の交渉及び地裁提訴を第一段階として、行動を開始しています。

我々当事者とは違い、支援者の場合は、何らコーエー社の規約に違反しておらず、実際コーエー社も、現在にわたり、具体的な違反事項について、ご回答できていない状態で、まさに言いがかりで処分されたものであり、当事者が規約上の国内限定条項(『大航海時代 Online』Windows版　使用許諾契約書（３）)よりは、理においても、法においても、当事者よりはずっと違法性・非合理性、また業界全体の自浄能力がないことについて、争いやすいと考えています。

このように、規約違反をはじめとする事情に、違う部分があるので、9/7　Rescue会議台北会合の結論に則して、当事者とこの支援者の方とは、別々に弁護士を依頼して、相談の上、内容証明郵便による交渉及び地裁への提訴の準備を開始しています。これと同時に、支援者の方は、すでに行動を開始しています。

会合において、先日キャラクターが削除された支援者に対して、全面的に支援する方針を決めました。また、その支援者と一緒に日本で弁護士に依頼して、民事裁判を起こすことも検討しました。ただ、処分された内容が違うので、共同裁判は起こさず、別々に弁護士に相談し、民事裁判として提訴する方向で一致しました。

本会の日本在住の支援者が、先日、本会の依頼を受けて、直接に弁護士と相談をしていただきました。担当弁護士から、「日本在住でないRescue会議当事者でも、日本の弁護士に依頼すれば、日本に直接に赴かなくても内容証明文書の送付や民事裁判を起こすことができる」ということがわかり、殆どの当事者が日本に在住していないこと、日本に赴くのが困難であることで、難航すると考えていた法的解決ルートが、実際は可能であることが判明したため、今後は積極的に検討していきたい、と会合に参加した大多数のRescue会議当事者メンバーで一致しました。

今後は、当事者でキャラクターが削除された支援者の民事裁判やコーエーサイトとの交渉を応援しつつ、Rescue会議として、集団訴訟を提訴することを検討して参ります。

諸外国、アジア諸国にすら遅れている日本の消費者保護対策。それでも予算は少ない、そして強制力を伴う法整備をセットで行わなければ、結局は株式会社コーエーのように、規約上(三國志Online)に事実上「強制力を伴わない法は従わない」と匂わせることが公然と書かれることになってしまう。

———————————————————

三國志Onlineサービス利用規約:
http://sol.hangame.co.jp/etc.nhn?m=agreement

第13条（その他）

（６） 本規約の一部が、消費者保護法令の強行規定部分により効力を有しないとされる場合でも、その他の部分はこれに反しない最大の範囲で効力を有するものとします。

———————————————————

一方的に消費者に不利な規定とは、まさにこういうことではないでしょうか？

Rescue会議への支援に対する報復かどうかはわかりません。

(もし万一報復だとすれば、他の支援者の方々には、注意を呼びかけたいと思います)

お問い合わせをしたところ、理由は下記の「規約違反」であり、また海外の友の時同様、「処置を絶対撤回しません」という回答でした。

——————————————————————–

第３章　運営及び一般事項
15禁止事項
(g) 中傷・嫌がらせ・わいせつ等、他のユーザーが嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある内容の掲載・開示・提供・送付・送信等の行為。
———————————————————————

に該当するそうです。確かに、そのキャラクターの名前は、ドイツナチスに関連する固有名詞です(プライバシーの問題で明かしませんが)。でもヒトラーとか、ナチスとか、ユダヤ人虐殺とか、そういう人種差別のものではありません。

つまりは、「ロンメル」「砂漠の狐」「電撃作戦」「ジーク・ハイル」というような名前をつけただけで、規約違反とされたのです。

コーエーがドイツの会社であれば、それは違法であり、一方的にユーザーに非があるのでしょう。しかし、海外プレイヤー大量BANの際あれだけ「コーエーは日本だけ」と言っているのにもかかわらず、都合がわるい時だけ、「ドイツの社会通念」と主張されても困ったものです。

とても「ヨーロッパ戦線」というナチス宣伝も良い所のゲームや「提督の決断」というアジアで大問題になったゲームを製作発行された会社の言うこととは思えません。ヨーロッパ戦線の中の表現、とりわけ「ハーケンクロイツ」などはドイツ国内では使用するのが禁じられています。

また「提督の決断」に対して、アジアの方々の中で、「中傷・嫌がらせ・わいせつ等、他のユーザーが嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある内容の掲載・開示・提供・送付・送信等の行為」と思っていらっしゃる方も大勢いると思います。

日本国内であるからこそ、コーエー自身も、憲法で保障される「言論・表現の自由」で守られて、これらのゲームの製作ができたのではないでしょうか？

もちろん、もしコーエー側が、「規約違反の恐れがある」とお考えであれば、最低限、真摯にユーザー(顧客)に対して、「話合い」をすれば良いのに、何故これくらいのことも応じられないのか、不思議で仕方がありません。

前回は、被害ユーザーの殆どが海外在住のため、日本における消費者保護が受けられず、裁判、または内容証明郵便一つ送るにも困難を伴いましたが、今回は日本から出たことすらない該当本会連絡人ですから、本日早速抗議及び原状回復を求める内容証明郵便を担当行政書士・司法書士を通じて、コーエー本社「松原健二様」「襟川陽一様」宛に送られました。８月２８日には担当弁護士と今後の対策について相談する予定になっています。

対応によっては、今度は日本国内なので、日本の法律とルールに乗っ取り、しかるべき処置を行っていく予定です。

http://quote.yahoo.co.jp/q?s=9654.t&d=c&k=c3&t=1y&l=off&a=v&z=m&h=on&q=c&p=m65,m130,s

ちょうど海外アカウント(国内2例も含め)大量処分の11月末に、1株2200円以上あった株価が、サブプライムローン問題があるとはいえ、その後下がりっぱなしであることがよくわかる。

サブプライムローン問題も少し落ち着き、最近の株式市場がようやく日経平均株価14000円台を回復したのにもかかわらず、コーエー(東証1部：9654)の株はこの流れに反し、ここ最近もまだまだ下がり続けていて、現在は1株1400円を切るところまで来ている。ほぼ事件前の半値になった計算。

昨年11月末に、多数の海外のプレイヤー、そして国内のプレイヤーまでも巻き込んだ無警告で理不尽なコーエーの処分、そして申し立てを一切受け付けない、国民生活センターのお問い合わせをも無視する企業姿勢が明らかになってから、現在に至り、コーエーの経営方針に特に変化はなかった。しかし、コーエーは自らの処置を断固として是と主張し、会社及び大多数のプレイヤー・株主の利益につながるかの姿勢を取ってきた。そして、三國志Onlineが正式サービスに入るなど、実際営業利益がどんどん上がっている方向へ向かうはずなのに、上場している株だけが下がり続けていて、光栄の株主に大変な損失を与えている上、実際RMTのレートも事件前よりさらに下がり、RMT船団がむしろ増えているなど、プレイヤーにとって、ただ海外の友人のみ失って、百害あって一利なしといったところでしょう。

これはやはりこのような光栄の経営姿勢、そしてお客様サービスの態度が日本及び海外の投資家にとって、投資を控えた原因になったのではないでしょうか？

そして、今三國志Onlineでも、大勢の海外プレイヤーが今回の事件を知らずに、正式サービス後でも課金をしている。で、光栄側は、課金はしっかりもらい、そしてオープンβサービスでの海外プレイヤーに対する警告などは、正式サービス後(＝課金後)は一切しなくなった。オープンβサービスでオンラインのGMが警告できるのだから、コーエーにゲーム内での海外アクセスを排除・警告する技術力がないとは思えない。やはり「来るお金だけは断れない」ようだ。そして、1－2年後、三国志Onlineでの「中華を何とかしろ」「RMT対策しろ」という声が大きくなった時、また信長の野望Online、そして今回のDOLのように、海外のプレイヤーが大量BANを食らうのでしょう。

本当に社会・世間、そして投資家、株主、プレイヤーに信頼される会社に戻ってほしいと心より思っている。