大航海時代Online「海外の友を救う会」本部(Rescue会議)

皆さんもご存知のように、2008年4月16日体験アカウント無料化のアップデートが行われた。

このアップデートで、体験アカウントが無料になる代わりに、

１．最大50Mしか所持金を所持できない

２．トレード・バザーをできない

３．スキルレベルの上限が引き下げられた

 

猫教祖もこの件についてコメントを書いています

我々Rescue会議も、実際このアップデートが発表された際は、それほど反発の目ではなく、むしろ新しいRMT対策の一環として、期待を寄せた。

その時、我々が猫教祖のブログで以下の声明を発表しました：

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いや、教祖猊下、コーエーのやり方は海外垢BANをはじめ、気に食わないものが多いのですが、今回の分は、考え方によっては、これはコーエーなりの立派な新しいRMT対策だと思います。

まず、現在のDOLのRMTのレートをご覧ください：

http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?11%E6%9C%8828%E6%97%A5%E4%BB%A5%E5%BE%8C%E3%81%AERMT%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E6%8E%A8%E7%A7%BB

1Gなんか、4000円足らずです。そして、業者が大量にDの在庫を確保できたのは、恐らく体験垢の機能をフルに活用しているのだと思います。バザーやトレードなどをなくし、かつ銀行預金を1000M→50Mにすることで、事実上業者が2200M(1サーバーの2キャラの最高額)の在庫を保有するのに、月にさらに1575円の追加支出になるわけです。買う人がいる以上、保有量をある程度確保しておかなければなりません。しかし、課金による支出を抑えたいのなら、在庫を減らさざるを得ません。しかし、在庫を減らすと、逆に買う側の人間にとって長く待たざるを得ない、約束の時間に取引ができないなど、いろいろと不都合が生じるので、「業者の評価が下がる→買う人が減る」という狙いなのではないでしょうか？

いずれにしても、このような対策は、Rescue会議としても見守っていきたい点です。

P.S. 結局何の対策も、善良なプレイヤーをいじめて初めて成立するのは、さびしい限りですが。

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まあ、いずれにしても、もう一件公式BBSを賑わせている垢盗難の件のKOEIの対応から見てもわかるように、残念ながらKOEIはもう私たちの知っていた昔のKOEIではありません。

上でも書いてあったように、今後はRMT業者がDを保有するのに、1サーバー2200Mに付き、月1575円がKOEIに入るわけです。もちろん、業者はこの程度では減るとは思えません、ちゃんと日本IPのプロキシを使った上で、さらにD保有垢のために課金をするのでしょう。つまり、これだけでも、KOEIは中華業者から、かなりの課金を捥ぎ取ることができるのです(場合によって数百垢分？)。

また、バザーをやりたい人も、バザーキャラのために、1垢付き、月1575円がKOEIに入ります。特に生産を中心にプレイしているプレイヤーからも、たくさんの課金が入るのです。無論、倉庫が足りずに、倉庫キャラがほしいユーザーも同様です。

これで、三Onのスタートなどに伴うDOLの過疎によって減った利益を取り戻せると考えたのでしょう。

そして、公式BBSでは

「いやならやめろ、代わりはいくらでもいる」

「別にお前一人減ったところでDOLは潰れない」

「誰もプレイすることをお前に強制していない」

の大合唱。

なかなか商売上手とは思いませんか？

ただ、海外のフレを大量垢BANされた時同様、とても称賛する気にはなれませんし、素人である私から見ると、こんなやり方はいつまでも通用するとは思えません。

無論、プロであるKOEIの社員はこのようなやり方はいつまでも通用する、KOEIの利益に繋がると踏んだのでしょうが。

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しかし、11月28日以後のRMTレート推移でもありますように、2008/4/30のRMTレートの最安値は1G=3330円、むしろKOEIの対策以後、効果がないところか、さらにRMTのレートが値下がり。そして、GW最後の日である5/6のRMTレートは1G=3180-3400円と、さらに値下がりしていた。

昨年の海外プレイヤー締め出しの時のレートは1G=4000円程度なので、その時よりも、1Gが約1000円も安くなっている。また、RMTの船団が減るところか、増える一方で、海外プレイヤー締め出し以前はリスボン・ロンドン以外あまりRMT商会・船団を見かけなかったが、現在では特にセビリアを中心に、他の国の本拠地でもRMT商会が乱立している始末。

ここまで来ると、昨年11月28日の海外プレイヤー締め出しは一体何なんだろうと感じてしまう。

もちろん、逆の見方で見れば、これはKOEI社の一人勝ちということになるでしょう。

何しろ、5月に入ってから、夜の時間帯では、「課金しているバザーキャラ」がいつも100人を超えており、三國志Onlineの開始に伴い、DOLの新人加入が少なくなったことで、「バザーキャラ」からの課金巻き上げ政策は大成功に終わった。また、RMTの船団も昨年より増えており、その分、KOEIへの課金も当然増えている計算になる。さらに、RMTの通貨所持キャラの課金化で、RMTの業者は2.2Gのゲーム内通貨を所持するために、月1575円を余分にKOEIに課金を支払わなければならない。

これで、完全にDOLから減ったプレイヤーの課金分、そして新人が加入していない分の課金をもぎ取れたわけで、さすが大企業KOEIであると思った。現社長をはじめとする経営陣はやはりやり手経営者であり、我々のような只者ではない。

昨年11月28日の海外プレイヤー一斉締め出し以後、KOEIの株価が2200円前後から、現在の1600前後に下がっており、これはただの気のせいでしょう。

4月1日付けのKOEIの「重要なお知らせ(ログイン時にもトップページで掲載しています)」：

http://www.gamecity.ne.jp/dol/news/body_708.htm#870

————————要点—————————-

インターネットには様々なサービスやコンテンツが存在しておりますが、その中には、お客様の個人情報を狙った悪意のあるプログラムも存在しており、これらによってお客様の市民IDやパスワードが他人に知られてしまう可能性がございます。

不正アクセスの被害に遭われることのないよう、下記事項につきまして今一度ご確認いただき、厳重な管理をお願い申し上げます。

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結局は「不正アクセスの被害に遭った」方の存在をお認めになるのですね？

今回Rescue会議・海外の友を救う会の中で、明らかに海外からアクセスしている方々は無論このお知らせとは関係のないことですが、明らかに日本に在住しているにも関わらず、2人のユーザーが同じく「海外不正アクセス」をしたとして、アカウントの利用資格を取り消されました。

彼らに聴取したところ、全く海外からのアクセスの心当たりもなく、また、ご家族を含めたアカウントの貸し借りすらしておりません。この上、コーエーに実際の「海外からのアクセス」の証拠の提示を所在地の消費生活センター(国民生活センター)で提出をお願いしても、門前払いをされている状態です。

まず、なぜコーエーが「明らかに海外アクセスがあった」ということで、処分をしたにも関わらず、公的機関である消費生活センターの担当者に対応できなかったのでしょうか？

また、もし、本当に海外IPからのアクセスがあったとすると、今回のこの「重要なお知らせ」のように、セキュリティー上の問題で、ハッキングされた可能性も出てきたとコーエー自身が認めたようなものです。

無論、決して国の差別をするわけではありませんが、ハッキングで不正アクセスをすることや、アカウントの盗難などの多くは、中国・韓国などの国からのハッカーがされているのは、日本に在住している以外の方々でもよく知っていると思います。同じことは、日本人にでも起こりうることであり、かつすでに起こっていて、コーエーへの苦情が多数寄せられたからこそ、いつも腰の重いコーエーさんが、このような「重要なお知らせ」をログイン画面のトップにしたのでしょう。

他のゲームでも、同様にハッキング・スパイウェアによるアカウント・アイテムの盗難、不正アクセスが横行しており、また、ユーザーだけでなく、ゲーム運営会社のサーバーがハッキングされた例まで存在しています。例えばこのような記事・・・「セキュリティ被害でオンラインゲームを狙うものがトップに」(http://www.4gamer.net/games/000/G000000/20071206018/)もあり、さらに「『Perfect World -完美世界-』でのアカウントハックの原因判明，海外からのサーバー侵入を確認(http://www.4gamer.net/games/028/G002809/20080128004/)」ということも、すでに判明されています。

今回のように、注意を呼びかけるのは、とても良い取り組みであるとは思いますが、すでにこのような被害が各業界で行われており、インターネットバンキングでは、殆どの銀行がソフトキーボードをはじめとする対策を導入しており、また、台湾版の大航海時代OnlineもすでにソフトキーボードによるID、パスワードの入力システムを2年以上も前に導入済みです。

しかし、お偉いコーエー本社様は、現在に至っても、三國志Onlineでは中途半端の「クライアントのみ海外アク禁(でもクライアントをプロキシでダウンロードすれば、普通に海外不正アクセスができるようになっている、また正式課金サービス後は、以前のようなGMによる海外アクセス警告((http://www.wretch.cc/album/album.php?id=a127383714&book=3))も行われていません)」、「DOLでは、『ユーザー自身が勝手にハッキングされるなよ、されても私たちコーエーは知りませんよ』」という対策しか取ってきていません。

現在のところ、どうもコーエーは日本在住でも、日本語の不自由な海外留学生を狙って、垢BANをしているように思えますが、いずれ日本人ユーザーに対しても、同様の対策を取らないとも限りません。そして、今回の例を見ると、コーエーは消費者団体からの働きかけを含め、一切無視する態度を貫いており、一旦このような事態が、日本人プレイヤーにも発生した場合、海外の方同様、そして、今回冤罪処分を受けた2人の日本在住の留学生プレイヤー同様、泣き寝入りするしかない状況になってしまうことが容易に想像できます。

決して他人事ではありません。

猫教祖のブログでもあったように、

・その商会の中には日本からの接続プレイヤー２名がいたが、　同時にアカウント停止された。

↓

この2名の本人に事情聴取したところ、本人の直接のKOEI本社へのお問い合わせはもちろん、所在地の消費生活センターを通じてのお問い合わせと情報開示の要求については、すべてKOEI本社に門前払いされました(http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9C%A8%E4%BD%8F%E3%81%AE%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%852%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BE%8C)。誤バンならともかく、その後一切対応しないところこそ問題だと思います。誤バンでなければ、本人でなくても、消費生活センターに情報開示しても良いのではないでしょうか？

また、この2名は「日本人」ではなく、留学生の方なので、DOLは「海外アクセス」「海外でのソフトウェアの使用」を禁じるのではなく「(在日)外国人」を禁じているのではないかという不安が、現在でも在日外国人のプレイヤーの間で流れています。

私個人としては、「不正」は不正として、罰するべきであると考えますが、今回のように、「罰則」を事前にはっきりせずに、いきなり死刑宣告するのは、やりすぎだと感じました。「海外アクセスダメ」だろうと、「在日外国人退散」だろうと、もしやるとすれば、周知の徹底と、違反した場合の罰則の明文化が必要だと思います。

一番我々日本人プレイヤーに関係あるのは、恐らく「スクリーンショット」の編集の仕方に関する規約でしょう(http://www.gamecity.ne.jp/dol/support/rule03.htm)。インターネット上、実際規約通り(というより、規約を読んでいて、私のようなパソコン音痴では、一体何がだめなのかがそもそもわかり辛い)に編集していないプレイヤーの方もいらっしゃると思います。

では、「『大航海時代 Online』著作物利用規約」に違反したプレイヤーが、運営サイトに検挙された場合、どうなるのでしょうか？海外アクセス同様、規約で許されている方法以外での編集は禁じられていますが、その罰則はどうでしょうか？罰則が明文化されていないことは、今回の海外アクセスのように、「いきなり死刑宣告」をされても、文句は言えないということですよね？

だって、事前警告(注意・修正願い)を受けられるのは、規約を読んでいる限り、

「その他 ● 上記に記載の条件を満たしている場合であっても、当社が合理的な理由をもって不適当であると判断した場合には、ゲーム画像を掲載および転載したホームページの修正をお願いする場合があります。」

の場合だけのように思えますが。

「KOEIのやることに気に食わないならやめろ」以前に、こんなことで違和感を感じるのは私だけでしょうか？

少なくとも、

「『大航海時代 Online』著作物利用規約」に違反して、インターネット上に画像を公開したら、判明出来次第すべて垢BAN処分にします。

と最初から書いてあれば、私個人は納得します。でも、垢BANが怖いから、そんな罰則とわかっていれば、絶対にスクリーンショットをインターネットに載せない人がいっぱい出てくるのではないかと思いますが。

大航海時代 Online サポートセンター　担当方(他上層部の方々)

　去る２月１２日前後、一部の海外プレイヤー(日本国内プレイヤーの２名を含む)に、ご返事を承りました。殆どコピー＆ペーストに近い形でのご返事だったのですが、当事者・支援者のメンバーの者がよくご返事の内容を吟味していた上で、言葉の使い方については、確かに我々の主張と願いが御社の上層部を含めた方々の耳に届いたと感じ、今までよりは数段誠意を感じるものでした。これに対しては、心より感謝を申し上げたく存じます。

　しかしながら、我々の疑問に思った点、そして御社に改善を求めたい点、さらに昨年１１月２８日以後に御社が行った様々な新たな取り組みに対して、依然「密室作業」で行われており、日本在住のユーザーを含めて、御社の経営姿勢や運営の中身について、明らかにしない姿勢に変わりはないといわざるをえません。(争議点に関して、御社のGMへのお問い合わせを他の方へ教えたり、公表してはいけないという規約条項が最も代表的な点の一つでしょう。)

　まず、今回の当事者に関しての争点について、是非伺いたいところを挙げさせていただきたく存じます：

１．御社(運営サイト)は、今回RMT行為とは一切関係のないいわゆる「日本国内条項」に抵触したプレイヤーの方、そして、２名の日本国内大阪市・松戸市在住の者に対して「規約違反」を主張なさっているのですが、現在に至り、処分原因となっている「証拠」、つまり海外からのアクセスであれば、そのアクセスのIPアドレス、アクセスの時間帯、時期、そしてそれは日本国内から公開プロキシを使っていない調査の結果についてのご提示をされておりません。

特に、日本在住の２名に関しては、全く身に覚えがないにも関わらず、また、国民生活センターからのお問い合わせが御社に行ったにもかかわらず、御社は「(具体的な証拠や証明を提示しなくても、当社の行った独自の調査で)あなたたちは違反だ！だから規約上の『一番悪質なパターン』としてアカウント利用資格取り消し処分をした」としか回答されておりません。

もし、本当に御社が正当な調査をされて、当事者の者が明らかに違反しているのであれば、その詳細を公表しても、何ら不都合がないのではないでしょうか？また、当事者代表や消費者団体の担当が御社へ赴き、事情をお伺いすることに、どんな不都合があるのでしょうか？

２．我々が知っているだけでも、御社の今回の処分の時点で、処分された当事者同様にいわゆる海外IPアクセスをしている方々が大勢おり、これに関してなぜ「御社の独自の調査」においては、引っかかっておらず、今回の当事者のように、「商会単位(それも冤罪も含めて)」の処分になったのかについて、ご説明を承れておりません。

つまり、御社の「独自の調査」という方法について、不透明な点が多く、一部の日本在住のプレイヤーの機嫌を買うために、「気に食わない中華商会」だけ見せしめにしたという疑問を持っています。そして、中に明らかに日本在住の外国人プレイヤーに対する冤罪があるからこそ、今後「規約違反していない日本在住の外国人プレイヤー」がまたもや不透明なやり方で、断罪された上、消費者団体からの問い合わせもシャットアウトするのではないかと不安に思っています。

３．御社が運営している三國志Onlineの取り組みについて、この三國志Onlineの方がGMとのやりとりを公表するのは規約違反なのかどうかは別として、実際ここのスクリーンショット(http://www.wretch.cc/album/album.php?id=a127383714&book=3)のように御社GMがゲーム内外に、「あなたは海外アクセスで、規約違反ですよ、このまま規約を違反すれば、必要となる処置＝アカウント停止などを行うかもしれませんよ」としっかり警告をされております。これは今回の当事者の者から見ても大変素晴らしい取り組みであり、例え日本語の規約を読めるにしても、読めないにしても、事前にこのような「警告」を受けて、それでもなお規約違反を続けていれば、処分を受けても、恐らく今回の当事者の殆どは納得するでしょう。しかし、御社は現在に至り、信長の野望Onlineや、大航海時代Onlineに、同じような取り組みを行っている痕跡が全くなく、何故三國志Onlineのように、まず警告をされなかったのでしょうか？そして、三國志Onlineでこのような素晴らしいお取り組みをしているのに、大航海時代Onlineや、信長の野望Onlineには、同じ取り組みが今に至り、取り入れないのでしょうか？この点について、是非運営サイトの上層部の方々に、ご教示いただきたく存じます。

４．御社の規約上、「アカウント利用資格取り消し処分」というのは「最も悪質な違反の場合に行う処置である」と記載してあり、事実上証拠集めが難しく、放置されてきたRMT行為自身は除いて、不在マクロやBOTといった不正に対しては、警告→一定時期の資格停止→資格取り消しという三段階の処分を行っております。我々当事者の中で、本当に「日本国内条項」を読めない者もおり、また御社に英語とお問い合わせをしても、いつも「Our support is for Japanese only」というコピー＆ペーストしか帰って来ず、はっきりと例えば英語で「このソフトウェアはあらゆる場合において、日本国内でしか使用を認めておらず、もし、海外で使用された場合、アカウント利用資格取り消し処分を行います」という誠意のあるご回答できないのでしょうか？

御社が今回三國志Onlineで行った「クライアントダウンロードページにおける『日本国内条項の強調』」という取り組みも大いに称賛すべき点であり、これは我々も認めているところです。ただ、もし、「中華(中国・台湾系プレイヤー)対策」であれば中国語を、「海外対策」であれば、英語を加えてやれば、より良いのではないでしょうか？御社にそのような人材がないとは思えないし、またこのような一言を加える程度で、御社へのコスト負担や手間がそれほど重くなるとも思えません。

しかし、上記のような「誠意ある取り組み」を抜きにして、今回の当事者を「最も悪質なプレイヤーである」として、警告なしでいきなり利用資格取り消し処分をされるのは、到底納得できるものではありません。これについて、是非御社のご見解、御了見を伺いたく存じます。

５．御社は今回の処分、そして三國志OnlineのクライアントダウンロードのIP制限の取り組みについては、殆ど中国・台湾・香港という３地域限定と言っても過言ではない限定的な取り組みをしており、我々が欧米・南米諸国にいる友人にお願いして、御社の取り組みに対する調査を行ったところ、まず、

（１）「昨年１１月２８日の海外不正アクセスの処分」に関しては、欧米諸国・南米諸国のIPアドレスやユーザーに対して、全くもって処分をされていないこと

（２）三國志Onlineのクライアントダウンロードの海外IP制限処置に対しては、中国、台湾、香港以外の欧米諸国・南米諸国を中心に、全く制限がないこと

（３）海外発行のクレジットカードの決済に関しても、限定的な制限しかなされていないこと

以上３点の問題点が判明しました。我々の認識では、アメリカ・カナダ・イギリスをはじめ欧米諸国や、ブラジルをはじめとする南米諸国は「日本の国内」ではないと考えます。積極的に世界・とりわけアジア進出を試みる御社がアジアの国、特に中国・台湾系の人々への差別を行っているとは信じたくありませんが、上記の点については、是非、今回の当事者、そして現在でも御社のユーザーである方々に、わかりやすく、納得のできるご説明を承りたく存じます。

６．例え規約違反があったとはいえ、当事者の者はもちろん、日本在住の支援者のユーザーも、長い間御社への課金を行い、「御社の顧客であったかどうか」ことについて、御社は今までのユーザーに対する対応から見ると、「規約違反をしたから、もううちの顧客じゃない、だから課金もスターターチケットも没収で当然だ」「違反をして課金をしたやつが悪い、長い間違反者の課金を受け付けた当社に全く問題はない」という姿勢を貫いてきています。この点については、是非御社のご見解を伺いたく存じます。

御社はいまだに当事者の課金、少なくとも「アカウント資格停止処分以後の日数分の課金について、ご返却されておらず、一方的に消費者に不利益な規約＝違反者は課金没収を盾に」対応されてきていますが、我々の立場としては、「御社がお金を受け取っている以上、契約は成立しており、我々は顧客である、御社は最低限、話し合いに応じる義務がある」という立場に変わりはありません。

７．御社の取り組みや調査に疑問、不信感を抱く出来事の一例として、日本在住の方までもが処分されたのはもちろん、今回アカウント利用資格停止処分を受けた者は、御社がβサービスとしてされていた＠Webサービスについて、ログインできたところか、副官のボーナス日数、副官を鍛える、回航までができてしまうということが判明しています。

また、現在では修正されたのですが、処分直後に、「資格取り消し」を受けたアカウントに、「アカウントのアップグレード」が出来てしまうなど、当事者・支援者の者が、御社の管理体制に疑問・不信感を持ってしまうのは当然なのではないでしょうか？

海外でも有名な日本の言葉として、「お客様は神様だ」という言葉があります。この言葉は日本の会社、とりわけ製造業・サービス業に関して、アジアをはじめとして、日本をアジアの最も先進的な国であり、一等国であり、あこがれの国であると考えている人が多いのです。しかし、今回の御社の対応は、海外の方々に、大きなショックを与えて、「お客様は神様」ではなく、「日本の大きな会社こそが神様だ、『三国人』どもはだまっていろ」という印象を持たせてしまったと思います。すでに御社の対応に絶望し、私たちとは違い、KOEI商品の不買運動を始めている当事者もいるし、KOEIの不誠実さを宣伝している当事者もおります。もちろん、御社のような大きな会社にとって、たかが数人の叛乱分子と相手にする必要がないのかもしれません。御社の現在経営に影響しないものなのかもしれません。

しかし、もし、今後御社の運営するサービスでまた同じことが次々と起ったとすれば、それは御社の海外におけるイメージを大きく削ぐものであると考えますし、いずれは御社の海外進出・経営利益に影響を及ぼす状況になってしまわないか、御社の英断を期待します。

長文を最後までご覧頂き、誠にありがとうございました。我々がいまだ疑問・不信に思っている点については、是非誠意あるご回答・ご見解を承れますよう、お願い申し上げます。

大航海時代 Online サポートセンター　担当方

引き続き、昨年末にも、「顧客」「Gamecity会員の一人」としてのお問い合わせを、御社規定の正規ルートで行わせていただきました。しかし、現在に至って、「コピー＆ペースト」のマニュアル的なご対応すらいただいておりません。誠意を感じるかどうか以前の問題で、お問い合わせに対して、「完全無視」を貫く御社の企業姿勢を疑わざるを得ません。

海外アクセスがどうこう以前に、先日も申し上げた「CESAのオンラインゲーム運営ガイドライン」に則して、「Gamecityの会員のお問い合わせ」に対して、御社は「回答する姿勢」「対応する姿勢」を見せる必要はないのでしょうか？

それも、処分を受けた違反者ならともかく、何ら違反していない日本人プレイヤーのお問い合わせに対してまで、完全無視する姿勢を貫いてきているとは、御社の顧客対応について、とても誠意があるものだと思えません。

その上、御社の担当方から「(この件に関するお問い合わせは)御社業務を妨害した」として「何らかの処分をする」と恐喝を受けた日本人プレイヤーまでおります。

このため、海外アクセスしているプレイヤーはもちろん、何ら関係のない日本人プレイヤーの一部から、すでに今回の御社の誠意のない対応に対して絶望し、課金を中止しました。また、当事者によって、主に中国・台湾・香港で御社のゲームへのボイコット活動も始まっています。もちろん、この程度では、御社にとって大して打撃にはならないと思いますが、以前のウイニングポスト７(Windows版)の「コーエーは製品のクオリティを上げずに不正ユーザーを排除する事しか考えていない」というユーザーからの批判とその後御社に対する影響同様、今回はこの事態に至らないとお考えでしょうか？

さらに、日本在住の2人の方が、所在地の国民生活センター(松戸市、大阪市消費生活センター)に協力を求め、「情報開示」や「日本在住の消費者としての対応に応じる」ことなど、御社に誠意ある対応を求めたにも関わらず、御社は消費者センターの担当の方に「当社は電子メールでのお問い合わせのみ受け付けております」と一点張りながら、実際御社規定の電子メールでお問い合わせをしても「完全無視」するのではありませんか？

これは、御社の上層部も含めた会社全体の経営態度として、受け取ってよろしいのでしょうか？あるいは、単に上層部が知らないだけで、アルバイトのゲームマスターや窓口職員が勝手に行っていることでしょうか？

果たしてこのようなご対応は、御社社長である松原健二様が委員長をお勤めの社団法人コンピュータエンターテインメント協会：「オンラインゲーム運営ガイドライン」に則した対応と、本当にお考えなのでしょうか？

消費者センターに対して、「情報開示」「こちらの身分証明の提出を含めたお問い合わせ」をすべて無視し、全く違反していない顧客である日本人プレイヤーに対しては「これ以上お問い合わせをすれば、あなたたちまで処分する」と脅かすなど、東証一部上場していて、ゲーム業界で20年以上も君臨している一流企業があるべきお客様サポート・お客様窓口を事実上有していない状態で、かつ「すべてのお客様を悪質なクレーマー」扱いをしているのではないでしょうか？

そもそも、海外のアクセスについては、こちらの記事(http://www.watch.impress.co.jp/game/docs/20050404/koei_01.htm)にもありますように、御社の現社長が、すでに2005年の時点において、認識していたにも関わらず、何らの対策と取って来なかったことをはじめ、御社に全く問題がなかったわけではないと考えます。

また、こちらのホームページにあったように(http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E6%98%94%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%BC%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%81%E3%80%8C%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9OK%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%9B%9E%E7%AD%94%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F)、昔は海外ユーザーのアクセスに対して、「海外アクセスして良い」と正式に回答していたこともありました。

今回御社が海外プレイヤーに対する手法も含めて、少なくとも香港の法律に違反している(The Law of Hong Kong CAP 458 UNCONSCIONABLE CONTRACTS ORDINANCE： http://www.legislation.gov.hk/blis_export.nsf/CurAllEngDocAgent?OpenAgent&Chapter=458など、詳細：http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?KOEI%E3%81%AE%E6%89%8B%E6%B3%95%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%82%B9)と言わざるを得ません。日本の法律における規定は、実際御社と裁判をしなければわからないのですが、海外プレイヤーや日本在住の外国国籍のプレイヤーが日本国内において、裁判を実際起こすのは難しい点を盾に、「対応すらせず完全無視」を貫くのは、御社の良心に照らして、全く忸怩たる思いはないのでしょうか？それで御社はアジア・世界進出をしようという企業として世界で通用するとお考えですか？

まずは、「処分の内容や具体的な理由(＝情報開示)」、「海外のプレイヤーが理解できる規約内容」などを含め、海外のプレイヤーが理解できる形での努力姿勢をお見せいただき、誠意のあるご対応、そして交渉の席を設けることをご要望いたします。

以上です。ご多忙のところ、失礼いたしました。