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by 沢渡ほのかさん(香港、N鯖) ＜文書の日本語訳＞ １．御社はまず、取引をする前に、取引相手の身分確認をする義務があるはずです。また、今行おうとしている取引自体は「規約・契約の内容」に矛盾しているかどうかを確認した上、課金を受け入れるべきでした。 ２．取引が成立してから、消費者が期待するサービスを合理的にご提供する義務があるはずです。 ３．一方的に規約を変更した後、変更した内容によって、新たに「規約に抵触する」顧客がいるかどうかを確認するべきであり、また、それらの顧客に説明義務を負っているはずです。そして、猶予期限を与え、その期限後に契約の解除、サービスの停止を行い、その期限を待たず、新たな支払いを受け入れるべきではありませんでした。 御社の今回の手法の問題点としては、 １．明文により、海外の顧客を受け入れないと決めていたにも関わらず、海外の顧客と取引をしてきたことです。そもそも、顧客の所在や身分の確認は、御社に帰すべき責任であり、確認をせずに取引を開始し、支払いを受け入れた以上、海外の顧客にも、御社に対して「期待するサービスをご提供いただく」また「顧客としての権利」が生じます。御社が、「規約をよく読んでいないから勝手に支払いをしたから顧客側の一方的な責任である」という主張は、全く法的に、そして企業姿勢からして、成り立たないものであり、「御社がよく確認もせず、自ら禁じた海外の顧客と取引契約を成立させた上、かつ契約通りにサービスをご提供されなかった」と、顧客の権利を侵害したのは本当であります。 ２．また、御社は数々の証拠から、海外顧客の存在を少なくとも2005年の時点ですでに認識していたにも関わらず、何ら警告や応急処置、対策を行わないばかりか、「見ていないふり」の姿勢を貫き、そして引き続き海外のお客様からの支払いを受け入れ続けました。それも、2年以上の間、このような状況が続き、御社が明らかに「黙認」していたと断定できます。例え御社の規約上、海外での使用を認めないという条項があったとしても、認識があった上、長期間にわたり「黙認」していながら、また何ら対策も取られていないのに、今になっていきなり海外の顧客に対して、一方的に使用停止処分を行ったのは、不合理極まりません。 ３．今回の事件においては、御社運営サイトが337のアカウントに行った処分は、「RMT対策の一環として、海外アクセスに対する」ものでした。 RMT行為に対する処分であればともかく、少なくとも我々Rescue会議のメンバーは、ゲーム内でのすべてのRMT行為に対して、そしてゲームのバランス、公平性を破壊する行為に対して、強く嫌悪感を持っており、また常に反対の立場を取ってきました。 しかし、今回「海外アクセス」によって、処分されたアカウントの中において、上記「御社が長期間にわたり、海外アクセスに対して認識があったにも関わらず、何ら対策もとらずに『黙認』していた」理由から、とても合理的な対応とはいえません。 確かに、RMTに関わっていない海外顧客は「海外アクセス」という点において、違反と見なされ、処分をされました。しかし、これら違反した顧客の更なるアクセスや他の同じ海外アクセス禁止のゲームに対する課金を禁止したのではなく、大航海時代Onlineに限った、それも今までのアカウントの利用に限った処分でしょうか？ また、何故今回の「その337個の処分されたアカウント」に限られた取り組みであって、「御社のシステムにおいて、海外のすべてのプレイヤーに対する、例えば課金を不能にするなどの対策」を行わなかったのでしょうか？ このような取り組みは、そもそも日本国内のプレイヤー、あるいは日本国外のプレイヤーに対して、本当に公平かつ公正に行ってきたのでしょうか？ 「海外アクセス」を理由に処分されたとすれば、「現に存在している337アカウント以外の海外アクセス」も一緒に処分するべきであり、また少なくとも「再発防止」の取り組みを導入すべきなのではないでしょうか？ そして、繰り返しになりますが、御社が長期間にわたり、海外アクセスに対して認識があったにも関わらず、何ら対策もとらずに『黙認』していたことから、今回「海外アクセス」による処分自体、合理さを欠けるといわざるを得ません。 今回御社の処分は、事前の警告や確認もなく、一方的にいきなり顧客の権利を侵害し、「規約違反」という理由で、すべての顧客の権利を一方的に取り上げました。そして、処分をされた当日まで、処分された顧客からの支払いを受け入れ、そして、現在でもなお、処分された顧客は依然問題なく御社において、「登録」「ダウンロード」「購買」「課金」「大航海時代のログイン」などができるのでしょうか？ 一方では「海外アクセスの禁止！」「海外不正アクセスの処分！」を旗印に訴えながら、一方では「海外からの顧客のアクセスはお客様の判断において行ってください」「課金は処分する直前までずっと受け入れます」とは、世界へ進出し、国際的にも有名な御社として、あるまじき振る舞いであるとはお考えになれませんか？ 最後に、本当に海外アクセスをした顧客ならまだしも、実際日本に住んでいて、日本でしかアクセスしていないプレイヤーまでも処分の対象となり、また彼らの問い合わせにまで、「完全無視」を貫いているとは、甚だ御社の対応の杜撰さを疑わざるを得ません。 [参考(KOEIの今回の処置が香港の法律に違反している事実)]Reference: The Law of Hong Kong CAP 458 UNCONSCIONABLE CONTRACTS ORDINANCE http://www.legislation.gov.hk/blis_export.nsf/CurAllEngDocAgent?OpenAgent&Chapter=458 香港法例第458章 不合情理合約條例 http://www.legislation.gov.hk/blis_export.nsf/CurAllChinDocAgent?OpenAgent&Chapter=458 ＜上記日本語訳の中国語の原文＞ by 沢渡ほのかさん(香港、N鯖) 1. 貴公司有責任在交易前核實對方身分，亦有責任在每個交易前，去看交易本身是否合付合約內容，才接納付款提供服務。 2.在交易後，需要提供合理期望給消費者。 3.在單方面更改條款後，如條款內容對客戶的身分或客戶本身行為有抵觸，他們有責任向戶解釋有關更改，並給與寬限期，或在客戶服務日期終止後，停止服務或停止接受進一步的付款。 貴公司手法有問題的地方在， 1. 在不接受海外客戶，並明文規定的情況下，仍和海外客戶交易。而 貴公司本身是有責任去核實對方是否海外客戶。在這個情況下， 貴公司是有疏忽。由於交易成立，海外客戶就自然產生對 貴公司會提供服務的合理期望。而貴公司真的收了海外客戶的錢，因此 貴公司有責任向海外客戶提供服務，這是 貴公司自己的疏忽而出現的結果。 2. 貴公司在發現這個情況存在後，並沒有立即採取任何補救行動，而是尤海外客戶繼續存在，並繼續收取海外客戶的付款，並繼續提供服務，而且維持了一個相當長的時間。因此，可以"推斷"， 貴公司是默許此行為的存在，因此，在此情況下，雖有明文禁止海外使用，但由於 貴公司在長時間默許這個行為下，到現時才禁止海外使用，是不合理的。 3.在今次事件，KOEI對337個戶口停權，是RMT對付政策，以及海外連線而執行的。 先除開RMT，我們是極力反對RMT在遊戲中，破壞遊戲本身的平衝，我們對此是予以衍責。 但對於是次因為“海外連線”而被停權的戶口，在第二點中，在 貴公司長時間默許這個行為下，這次對因海外連線而被停權的海外客戶，就有點不合理。 沒錯，這些海外客戶是因違反合約內客而被停權，但為何只禁止"在這337個被停權的戶口內其中的非RMT正常海外玩家的戶口(以後A)" 而不是禁止，在貴公司的系統內，所有海外客戶的戶口？請問為何只針對A？ 這是否對國內使用者公平？是否對海外使用者公平？這次停權的依據因是禁止海外使用（除開RMT），但只針對A， 而貴公司又長時間默許海外連線，這次的對A的停權的理據，又是否充分？ 4.貴公司今次的停權，沒有事先警告，直接把A因違反合約內容的理由停權，其理由為海外IP連結。 若這是貴公司為了糾正因之前疏忽的政策，這是無可厚非的。但若這真是 貴公司的政策，為何A在被停權前，甚至在當日，貴公司仍接納A的付款？若這真是貴公司的政策，為何現在海外用家仍能在貴公司註冊，下載，購買，續期，及登入大航海時代ONLINE？ 在打著海外不正使用的旗號，去把A停權，但同時又接納海外玩家的付款，而且繼續默許海外玩家的存在，是否雙重標準? 這是否一間國際知名的大公司的負責任所為呢？ Reference: The Law of Hong Kong CAP 458 UNCONSCIONABLE CONTRACTS ORDINANCE http://www.legislation.gov.hk/blis_export.nsf/CurAllEngDocAgent?OpenAgent&Chapter=458 香港法例 第458章 不合情理合約條例 http://www.legislation.gov.hk/blis_export.nsf/CurAllChinDocAgent?OpenAgent&Chapter=458 |
